B to Bビジネスとの連携
FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2028-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに78社。
- FY2028-H1前進有価証券報告書
「法人サービス事業においては、新規顧客の獲得活動を推進し、販売台数・契約数は堅調に推移いたしました。」
B to Bビジネスについて、新規顧客獲得を推進し、販売台数・契約数が堅調に推移したと記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、端末サポートサービスによる収益は前年同期水準を上回るとともに、パートナー企業とのソリューション展開や販売インセンティブ収入も寄与し、営業利益は堅調に推移いたしました。」
B to Bビジネスを端末サポート、パートナー企業とのソリューション展開、販売インセンティブ収入へ広げ、営業利益を支えている。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「法人サービス事業においては新規法人顧客獲得活動に注力し、端末販売数・契約数が増加。」
新規法人顧客の獲得活動により、法人向け端末販売数・契約数が増加したと記載している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「法人サービス事業は、端末契約数については堅調な伸びをみせましたが、通信事業者による端末のレンタル施策の影響が大きく、売上高はやや停滞気味となりました。一方で、端末サポートサービスによる収益は、前年同期比を上回る水準で推移し、パートナー企業とのソリューション展開や、端末レンタルサービスの獲得に注力したことによるインセンティブ収入等も要因となり、営業利益は底堅く堅調に推移いたしました。」
B to Bビジネスを端末サポート、パートナーとのソリューション展開、端末レンタルサービス獲得へ広げ、売上停滞要因がある中でも営業利益を支えている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、Smart PBXを活用したモバイルソリューションの提案にも注力した結果、売上高・利益とも、前事業年度からほぼ横ばいに推移しました。」
B to Bビジネスとの連携を、端末サポート、ネットワークソリューション、Smart PBXを活用したモバイルソリューション提案へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「法人サービス事業においては、サポートサービスの契約が堅調に推移し、継続収入の強化に寄与しております。また、モバイル関連ソリューションの提案活動に合わせ、NTTコミュニケーションズ社のネットワークサービスの紹介活動を積極的に行いました。その結果、ドコモ法人サービスの総合評価コンテストにおいて最高ランクを獲得することができました。」
法人向け事業をサポート契約、ネットワークサービス紹介、モバイル関連ソリューション提案へ広げ、ドコモ法人サービスの総合評価コンテストで最高ランクを獲得したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「法人サービス事業においては、当社独自の端末サポートサービスが堅調に推移するとともに、キャリアの総合評価ランクアップによる継続収入が増加したことにより、前年同期に比べ収益が改善しました。」
法人向け端末サポートサービスとキャリア評価ランクアップによる継続収入を通じたB to B事業の収益改善を継続している。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「また、パートナー及びソリューション部門との連携によるスマートフォン内線システム等の通信系ソリューション案件の創出、並びに店舗連携による新規案件獲得の活動を積極的に展開し、新規獲得に注力いたしました。」
B to Bビジネスとの連携を、スマートフォン内線システム等の通信系ソリューション案件の創出と、店舗連携による新規案件獲得へ具体化している。 - FY2024-Q3店舗連携による新規案件獲得を追加有価証券報告書
「また、ソリューション部門との連携によるスマートフォン内線システムの提案、並びに店舗連携による新規案件獲得の活動を積極的に展開いたしました。」
B to Bビジネスとの連携施策として、スマートフォン内線システムの提案に加え、店舗と連携した新規案件獲得を明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「法人サービス事業においては、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービスを展開いたしました。さらに、ソリューション部門と連携し、スマートフォンを活用した内線システムの提案などに積極的に取り組みました。」
B to Bビジネスを導入支援から運用管理までのトータルサービスとして展開し、ソリューション部門との連携による内線システム提案を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「法人サービス事業においては、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービスを展開いたしました。」
B to Bビジネスについて、端末販売・導入支援にとどまらず、運用管理まで含むトータルサービスとして展開している。 - FY2023-Q3法人向け端末サポートサービスを追加有価証券報告書
「法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器案件を発掘するとともに、法人顧客開拓のため店舗法人専用窓口との連携を強化しました。また、法人向け端末サポートサービスを拡充して提案活動を積極的に展開いたしました。」
B to Bビジネスについて、テレワーク関連案件の発掘や店舗法人専用窓口との連携に加え、法人向け端末サポートサービスを拡充している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器の需要増加に伴い、堅調に推移しており、引続き販売台数は前期比15.7%増、売上も前期比14.3％増となりました。」
法人向けビジネスとの連携施策が、テレワーク関連モバイル機器の需要増加と販売台数15.7％増、売上14.3％増として具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「法人サービス事業におきましては、昨年度の受注残ならびに、テレワークの利用拡大によるモバイル機器の需要が増えたことにより、販売台数前期比228%、売上高前期比191％と大きく増加いたしました。」
法人向けビジネスとの連携施策について、受注残とテレワーク関連機器の導入が販売台数・売上高の大幅増加として具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「法人サービス事業においては、受注残ならびに堅調なテレワーク関連のモバイル機器の導入により、販売台数としては前期比47%と増加し、それに伴い売上も前期比45％の増加となりました。」
法人向けビジネスについて、受注残とテレワーク関連モバイル機器の導入が販売台数47％増、売上45％増として現れている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「法人サービス事業においては、受注残ならびにテレワーク関連のモバイル機器の導入により、販売台数としては前期比7.8%と増加いたしました」
法人向けビジネスについて、受注残とテレワーク関連モバイル機器の導入が販売台数の前年同期比7.8％増加として現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓に取り組んでおります。」
法人向けビジネスとソリューション部門の連携、近隣企業への職域活動、フェア・イベントによる新規顧客開拓を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓に取り組んでおります。」
法人向けビジネスとソリューション部門の連携、近隣企業への職域活動、フェア・イベントによる新規顧客開拓を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓に取り組んでおります。」
法人向けビジネスとソリューション部門の連携、近隣企業への職域活動、フェア・イベントによる新規顧客開拓を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。」
法人向けビジネスを近隣企業への職域活動やイベントによる顧客開拓・回線数拡大へ具体化して継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、法人サービス事業においては、ソリューション事業の部門との連携を深めるとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。」
法人向けビジネスとソリューション事業の連携を、近隣企業への職域活動、フェア・イベント、新規顧客開拓、回線数拡大により継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、法人サービス事業においては、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。」
近隣企業への職域活動やフェア・イベントを通じた新規顧客開拓と回線数拡大を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、法人サービス事業においては、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。」
法人向け連携策を、近隣企業への職域活動、フェア・イベント、新規顧客開拓、回線数拡大へ具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進してまいりました。」
法人向けビジネスとソリューション部門の連携によるモバイルソリューション提案を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、法人部門においては、ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進してまいりました。」
法人部門とソリューション部門の連携によるモバイルソリューション提案を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、法人部門においても、３月にフィーチャーフォンの年度末需要があり、新規販売計画達成によるインセンティブを獲得したほか、ソリューション事業部門との連携の成果が現れてまいりました。」
法人向けビジネスとソリューション事業の連携を継続し、成果が現れているとの説明を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、法人部門においても、３月にフィーチャーフォンの年度末需要があり、新規販売計画達成によるインセンティブを獲得したほか、ソリューション事業部門との連携の成果が現れてまいりました。」
法人向けビジネスとソリューション事業の連携を継続し、その成果が現れたとしている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、法人部門においては、ソリューション事業との連携やコンサルティング営業へのシフト等の対策を進めており、当連結会計年度末において徐々に成果がみえ始めました。」
B to Bビジネスとの連携に加え、コンサルティング営業へのシフトを実施し、年度末に成果が見え始めたと記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「B to B」ビジネスとの連携を図ってまいります。」
モバイル店舗のICTツール・コンテンツ活用提案において、B to Bビジネスとの連携を図る方針を初めて記載している。