法人向け施策不振とインセンティブ減額
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-11-11。
協立情報通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-11対処決算
「端末サポートサービスなどの継続収入は前年同期水準をやや下回ったものの、パートナー企業との連携による案件創出に加え、ソリューション事業との連携による大型案件の獲得も寄与し、収益は前年同期を上回りました。」
法人サービスでは継続収入がやや減少した一方、パートナー連携及びソリューション事業との連携による案件獲得が収益を支えた。 - FY2028-H1対処有価証券報告書
「法人サービス事業においては、新規顧客の獲得活動を推進し、販売台数・契約数は堅調に推移いたしました。端末サポートサービスなどの継続収入は前年同期水準をやや下回ったものの、パートナー企業との連携による案件創出に加え、ソリューション事業との連携による大型案件の獲得も寄与し、収益は前年同期を上回りました。」
法人向け施策について、新規顧客獲得、パートナー連携、ソリューション事業との連携による大型案件獲得により、収益が前年同期を上回ったと記載している。 - 2026-08-06対処決算説明資料
「法人サービス事業において、新規獲得やインセンティブ収入を含めた収益が下支えし、全体では底堅く推移。」
法人サービス事業では、新規獲得やインセンティブ収入を含む収益がモバイル事業全体を下支えしたと記載している。 - FY2026対処有価証券報告書
「法人サービス事業においては、既存顧客の更新要素に加え、新規顧客の獲得活動に注力したことにより、端末販売数及び端末契約数は堅調に推移し、通信事業者による端末のレンタル施策による売上高減少の影響を補う形となりました。また、端末サポートサービスによる収益は前年同期水準を上回るとともに、パートナー企業とのソリューション展開や販売インセンティブ収入も寄与し、営業利益は堅調に推移いたしました。」
法人サービスでは端末レンタル施策による売上減少がある一方、新規顧客獲得、端末サポート、パートナーソリューション、販売インセンティブにより影響を補っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「法人サービス事業は、端末サポートサービスによるストック収益、並びにネットワークソリューション案件の獲得によるインセンティブ収益が伸長いたしました。」
法人向け事業では、端末サポートによるストック収益とネットワークソリューション案件によるインセンティブ収益が伸長し、従来の施策不振リスクを緩和している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「法人サービス事業においては、サポートサービスの契約が堅調に推移し、継続収入の強化に寄与しております。また、モバイル関連ソリューションの提案活動に合わせ、NTTコミュニケーションズ社のネットワークサービスの紹介活動を積極的に行いました。」
法人向け施策の不振・インセンティブ減少に対し、サポート契約の堅調さとネットワークサービス紹介を含む提案活動が継続収入を支えている。 - FY2024-Q4対処有価証券報告書
「法人サービス事業においては、当第３四半期での端末販売には若干苦戦したものの、端末サポートサービスは堅調を維持するとともに、キャリアの総合評価ランクアップによる継続収入が増加したことにより、前年同期に比べ収益は改善しました。」
端末販売には苦戦が残る一方、端末サポートサービスの堅調さとキャリア評価ランクアップによる継続収入増加により、法人サービス事業の収益改善を記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、オンライン手続きの増加に伴う店舗来店者数の減少や、法人ユーザーのリプレイスが一巡したこと等の影響が大きく、販売台数は想定を下回りました。」
法人ユーザーのリプレイス一巡により販売台数が想定を下回り、法人サービスを含むモバイル販売環境の厳しさが記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「法人サービス事業におきましては、テレワークにおける端末需要の一巡のほか、半導体不足に伴う端末供給の不安定化の影響が残る中、引続き店舗との職域販売やソリュ―ション提案の協力強化を実施いたしました。また、当社事業年度の変更に伴い13ヶ月という事もあり、販売台数及び、売上高が増加したものの、営業利益は減少いたしました。」
テレワーク端末需要の一巡と半導体不足による供給不安定化が残り、販売台数・売上高が増加しても営業利益が減少したと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「法人サービス事業においては、テレワーク需要の一巡による案件の鈍化、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減益となりました。」
テレワーク需要一巡による案件鈍化と販売費及び一般管理費の増加が、法人サービス事業の減益要因として継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「法人サービス事業においても、十分な感染対策のもと活動を展開してまいりましたが、テレワーク需要の一巡による案件の鈍化と、感染再拡大に伴う影響や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減益となりました。」
法人サービス事業は、テレワーク需要の一巡による案件鈍化と販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減益となり、従来の改善傾向から悪化している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器の需要増加に伴い、堅調に推移しており、引続き販売台数は前期比15.7%増、売上も前期比14.3％増となりました。」
法人サービス事業はテレワーク関連機器の需要増加を背景に、販売台数15.7％増、売上14.3％増となり、法人向け施策の不振は緩和している。 - FY2021前進有価証券報告書
「法人サービス事業におきましては、昨年度の受注残ならびに、テレワークの利用拡大によるモバイル機器の需要が増えたことにより、販売台数前期比228%、売上高前期比191％と大きく増加いたしました。」
法人サービス事業では、受注残とテレワーク利用拡大を背景に、販売台数が前期比228％、売上高が前期比191％となり、従来の法人向け施策不振から大きく改善している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「法人サービス事業においては、受注残ならびに堅調なテレワーク関連のモバイル機器の導入により、販売台数としては前期比47%と増加し、それに伴い売上も前期比45％の増加となりました。」
法人サービス事業では、受注残とテレワーク関連機器の導入により販売台数が前年同期比47％、売上が45％増加し、従来の法人向け施策不振が緩和している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「法人サービス事業においては、受注残ならびにテレワーク関連のモバイル機器の導入により、販売台数としては前期比7.8%と増加いたしましたが、売上は小幅な減少となりました。」
法人サービス事業では、テレワーク関連機器の導入や受注残により販売台数が前年同期比7.8％増加し、法人向け施策の状況が改善している一方、売上は小幅に減少している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「法人サービス事業においては、販売台数が前年同期を上回るなど、総じて堅調に推移いたしました。」
法人サービス事業では販売台数が前年同期を上回り、法人向け施策の状況が堅調に推移したと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「一方で、法人サービス事業においては、６月末の「端末購入サポート」の受付終了を前に、駆け込み需要が発生するなど、販売台数は前年同期を上回り、利益面で大きく貢献いたしました。」
法人サービス事業では端末購入サポート終了前の駆け込み需要により販売台数が前年同期を上回り、利益面で大きく貢献したと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「下半期に入り、法人サービス事業が復調したほか、「ドコモショップ八丁堀店（旧 茅場町店）」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費は減少しました。」
法人向け施策の不振は残る一方、下半期の法人サービス事業の復調と移転関連費用の剥落を記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、春の法人向けキャンペーンの不振や個人向けタブレットの販売台数の減少などから、モバイル事業が減収となりましたが、ソリューション事業は総じて堅調に推移いたしました。また、下半期に入り、法人サービス事業において大型案件が増加したほか、一昨年10月の「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店（現 八丁堀店）」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。」
春の法人向けキャンペーン不振は残る一方、下半期に法人サービス事業が復調し、大型案件の増加を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、期初の法人向けキャンペーンが振るわなかったことに加え、新型iPhone発売前の買い控えもあり、販売台数が減少いたしました。また、キャリア重点項目の目標値未達により、前期に比べインセンティブも減少いたしました。」
法人向けキャンペーンの不振に加え、キャリア重点項目の目標値未達によるインセンティブ減少が発生し、法人・モバイル販売の収益要因が悪化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、店舗来店者数及び販売台数の減少に加え、新年度をターゲットとした法人向けキャンペーンが振るわなかったほか、機種変更サイクルの谷間にあたり大型案件が減少しました。」
法人向けキャンペーンの不振が、当四半期のモバイル事業の業績要因として実際に発生したと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、法人サービス事業におきましては、ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進してまいりました。」
法人部門の施策として、ソリューション部門との連携、モバイルソリューション提案、近隣企業への職域活動を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、法人部門においても、３月にフィーチャーフォンの年度末需要があり、新規販売計画達成によるインセンティブを獲得したほか、ソリューション事業部門との連携の成果が現れてまいりました。」
法人部門の販売計画達成によるインセンティブ獲得と、ソリューション事業部門との連携成果を継続して記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、法人部門においても、３月にフィーチャーフォンの年度末需要があり、新規販売計画達成によるインセンティブを獲得したほか、ソリューション事業部門との連携の成果が現れてまいりました。」
法人向け施策不振とインセンティブ減額の記載から、新規販売計画達成によるインセンティブ獲得とソリューション事業との連携成果の発現へ進んでいる。 - FY2017対処有価証券報告書
「また、法人部門においては、ソリューション事業との連携やコンサルティング営業へのシフト等の対策を進めており、当連結会計年度末において徐々に成果がみえ始めました。」
法人部門の不振に対し、ソリューション事業との連携とコンサルティング営業へのシフトを進め、年度末に成果が見え始めたと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、法人部門においては、販売台数の減少に伴うインセンティブの減額もあり、苦戦が続いております。」
法人部門で販売台数減少に伴うインセンティブ減額と苦戦が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、法人部門においては、前年同期に比べ、移動体通信事業者による法人向け施策が振るわず、販売台数の減少に伴うインセンティブの減額が発生いたしました。」
法人向け施策の不振、販売台数減少、インセンティブ減額を引き続き業績要因として記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「法人部門においては、昨年に比べ、移動体通信事業者による法人向け施策が振るわず、販売台数の減少に伴うインセンティブの減額が発生いたしました。」
法人向け施策の不振、販売台数減少、インセンティブ減額を実際の業績要因として記載している。