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協立情報通信(3670)・施策前進

ソリューション事業とモバイル事業の連携強化

FY2017-Q3に初出。35回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2028-H1。

35記載
10年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2020前進FY2021-Q1 – FY2022-Q1前進FY2026-H1 – FY2028-H12017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
モバイルネットワークとクラウド事業の連携による新サービス開発3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2028-H1前進有価証券報告書

    「このような事業環境のもと、当社は主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の展開に加え、事業部門間の連携強化によるクロスセルの推進並びにストック収益の拡大に取り組んでおります。」

    ソリューション事業とモバイル事業等の連携を、事業部門間クロスセルとストック収益拡大の活動として継続・具体化している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「また、PBX更改を契機とした通信・ネットワーク・モバイルソリューションを融合した社内コミュニケーションシステムの改善提案など、事業部門間におけるクロスセル活動を活性化させ、業績拡大を図りました。」

    ソリューション事業とモバイル事業の連携を、PBX更改を契機とする通信・ネットワーク・モバイル融合提案とクロスセル活動へ具体化している。
  3. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「また、グループ企業の業務統合管理の実現にむけた奉行クラウドによる基幹業務シェアード化のDX支援サービスの提供、PBX更改をきっかけとしたネットワークインフラ改善提案、並びに事業部門間における相互のクロスセル活動にも積極的に取り組みました。」

    ソリューション事業とモバイル事業等の連携を、奉行クラウド、PBX更改を起点とするネットワーク改善、部門間クロスセルへ具体化している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「顧客の拠点ネットワーク化支援、並びに事業セグメント間でのクロスセル活動による新たな動機創りを活性化させるとともに、オフィスリンク関連ソリューションや業務DXソリューションなどの付加ソリューションの提案活動にも注力してまいりました。」

    両事業の連携が、拠点ネットワーク化支援、クロスセル、オフィスリンク関連、業務DXの付加ソリューション提案として具体化されている。
  5. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「新規需要の開拓強化に向けては、定期イベント並びにウィークリーのハンズオンセミナーの開催等により、ソリューションサービスの訴求PRを行うとともに、事業セグメント間での連携を高め、クロスセル活動による動機創りに注力しました。」

    事業セグメント間の連携を高め、定期イベント・週次ハンズオンセミナーとクロスセル活動を組み合わせた新規需要開拓へ具体化している。
  6. FY2024再掲有価証券報告書

    「また、パートナー及び当社ソリューション部門との連携によるスマートフォン内線システム等の通信系ソリューション案件の創出活動を積極的に展開いたしました。」

    パートナーおよびソリューション部門と連携したスマートフォン内線システム等の通信系案件創出を継続している。
  7. FY2024-Q4前進有価証券報告書

    「こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業5社(*2)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*3)の提供と保守サポートに加えて、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。」

    ソリューション事業とモバイル事業の連携が、計画上の方針の再掲にとどまらず、連携によるサービス展開として記載されている。
  8. FY2024-Q3事業部連携サービスメニューを追加有価証券報告書

    「事業部連携のサービスメニューの開発と推進に取り組んでまいりました。」

    ソリューション事業とモバイル事業等の連携について、部門横断のサービスメニューを開発・推進する施策が明示された。
  9. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「また、法人サービス事業においては、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービスを展開いたしました。さらに、ソリューション部門と連携し、スマートフォンを活用した内線システムの提案などに積極的に取り組みました。」

    法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのサービス、ソリューション部門と連携したスマートフォン内線システム提案を継続している。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「法人サービス事業においては、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービスを展開いたしました。さらに、ソリューション部門と連携し、スマートフォンを活用した内線システムの提案などに積極的に取り組みました。また、店舗の法人コーナーの充実を図り、店舗から法人営業への連携強化並びに法人顧客の新規開拓に努めました。」

    ソリューション事業とモバイル事業の連携を、導入支援から運用管理までのトータルサービス、スマートフォン内線システム、店舗法人コーナーへ具体化している。
  11. FY2023-Q3法人向け端末サポートサービスを追加有価証券報告書

    「法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器案件を発掘するとともに、法人顧客開拓のため店舗法人専用窓口との連携を強化しました。また、法人向け端末サポートサービスを拡充して提案活動を積極的に展開いたしました。」

    テレワーク関連モバイル機器案件の発掘と店舗法人専用窓口との連携に加え、法人向け端末サポートサービスの拡充を連携施策として明示している。
  12. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器案件を深堀するとともに、店舗との法人顧客開拓のため法人専用窓口との連携を強化し、活動を行ってまいりました。」

    ソリューション事業とモバイル事業の連携について、テレワーク関連案件の深掘りに加え、店舗との法人顧客開拓を目的とした法人専用窓口との連携へ具体化されている。
  13. FY2022都内2店舗との連携強化を明示有価証券報告書

    「さらに、都内のドコモショップ2店舗との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興し、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。」

    ソリューション事業とモバイル事業の連携強化について、都内ドコモショップ2店舗を対象とする施策へ具体化している。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器の需要増加に伴い、堅調に推移しており、引続き販売台数は前期比15.7%増、売上も前期比14.3%増となりました。」

    ソリューション・モバイル連携の具体例である法人サービス事業で、テレワーク関連機器の需要増加により販売台数と売上が前年同期比で増加した。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「法人サービス事業におきましては、昨年度の受注残ならびに、テレワークの利用拡大によるモバイル機器の需要が増えたことにより、販売台数前期比228%、売上高前期比191%と大きく増加いたしました。」

    ソリューション事業との連携を含む法人サービス事業で、テレワーク関連モバイル機器の需要拡大が販売台数228%増、売上高191%増として現れている。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「法人サービス事業においては、受注残ならびに堅調なテレワーク関連のモバイル機器の導入により、販売台数としては前期比47%と増加し、それに伴い売上も前期比45%の増加となりました。」

    ソリューション・モバイル連携の具体例として、テレワーク関連モバイル機器の導入が販売台数47%増、売上45%増につながっている。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「法人サービス事業においては、受注残ならびにテレワーク関連のモバイル機器の導入により、販売台数としては前期比7.8%と増加いたしましたが、売上は小幅な減少となりました。」

    ソリューション・モバイル連携の具体例として、テレワーク関連モバイル機器の導入受注が販売台数の前年同期比7.8%増加につながっている。
  18. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「法人サービス事業においては、前期末からの受注残ならびにテレワーク関連のモバイル機器の導入などの受注もあり前年同期に対し、売上は小幅な減少となりました。」

    ソリューション事業との連携を含む法人サービスについて、テレワーク関連モバイル機器の導入受注が発生したと具体化している。
  19. FY2020法人サービスと店舗の連携施策を具体化有価証券報告書

    「法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比 50%以上」の定着を図るため、以下の取り組みに注力してまいります。① モバイル事業における連携強化 東京都内のドコモショップにおいては、5G関連の最新商材をはじめ、法人向けモバイルソリューションの紹介をするとともに、法人顧客の従業員を店舗に誘導するなど、モバイル事業における法人サービス部門と店舗サービス部門の連携を強化し、スマートフォンやタブレットの需要拡大を図ってまいります。」

    ソリューション部門とモバイル部門の連携方針を、5G関連商材の紹介、法人顧客従業員の店舗誘導、法人サービス部門と店舗サービス部門の連携へ具体化している。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓に取り組んでおります。」

    ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス中心からモバイルソリューション提案へ移行する方針を継続している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓に取り組んでおります。」

    ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス中心からモバイルソリューション提案へ移行する方針を継続している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓に取り組んでおります。」

    ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス中心からモバイルソリューション提案へ移行する方針を継続している。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「また、法人サービス事業においては、ソリューション事業の部門との連携を深め、モバイルソリューションの提案に注力するとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。」

    ソリューション部門との連携、モバイルソリューション提案、近隣企業への職域活動、新規顧客・回線数の拡大を継続している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、法人サービス事業においては、ソリューション事業の部門との連携を深めるとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。」

    ソリューション部門との連携、近隣企業への職域活動、フェア・イベントを通じた法人顧客開拓と回線数拡大を継続している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画(4カ年計画)」における3年目の「拡大」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向け売上高の拡大を目標に掲げております。」

    両事業の連携・融合を、計画3年目の法人向け売上高拡大策として継続している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画(4カ年計画)」における3年目の「拡大」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業の融合を図り、法人向け売上高を拡大することを目標に掲げております。」

    ソリューション事業とモバイル事業の融合を、中期経営計画3年目の法人向け売上拡大策として継続している。
  27. FY2018再掲有価証券報告書

    「法人サービス事業におきましては、ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進してまいりました。」

    ソリューション部門とモバイル法人部門の連携を、モバイルソリューション提案と職域活動により継続している。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、法人部門においては、ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進してまいりました。」

    ソリューション部門と法人向けモバイル部門の連携を、モバイルソリューション提案と職域活動に具体化して継続している。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、法人部門においても、3月にフィーチャーフォンの年度末需要があり、新規販売計画達成によるインセンティブを獲得したほか、ソリューション事業部門との連携の成果が現れてまいりました。」

    モバイル側の法人部門とソリューション事業部門の連携成果を引き続き記載している。
  30. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、法人部門においても、3月にフィーチャーフォンの年度末需要があり、新規販売計画達成によるインセンティブを獲得したほか、ソリューション事業部門との連携の成果が現れてまいりました。」

    ソリューション事業部門とモバイル側の法人部門との連携について、成果が現れたと具体的に記載している。
  31. FY2017再掲有価証券報告書

    「このような環境下において、当社グループは中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・教育等のストックビジネスの強化を図ってまいります。」

    ソリューション事業とモバイル事業の連携を、中期経営目標達成に向けた営業効率向上策として継続している。
  32. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「スマートフォンやタブレット等のICTツールやコンテンツの活用による業務改善や生産性向上に向けた提案を推進するため、引き続き、ソリューション事業とモバイル事業との連携強化に取り組んでまいります。」

    両事業を連携させ、ICTツールやコンテンツによる業務改善・生産性向上提案を進める施策を初めて独立した形で記載している。
一緒に動いた変遷

「B to Bビジネスとの連携」は、この変遷が動いた35回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1210101099★123456
  1. ★この変遷
  2. 1B to Bビジネスとの連携12回
  3. 2モバイル事業の利益率の改善10回
  4. 3法人向け施策不振とインセンティブ減額10回
  5. 4保守・レンタル・教育等のストックビジネス強化10回
  6. 5モバイル店舗の顧客満足度向上9回
  7. 6基幹システム案件減少と販売費増加による収益性悪化9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
協立情報通信の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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