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決算説明資料3670協立情報通信情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算説明資料

2026年3月期は、ソリューション事業のクラウド移行・クロスセルやモバイル端末販売の増加などにより、通期では増収増益となった。一方、4Q単独では販管費の増加により営業利益が前年同期を下回った。

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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高5,140百万円+14.8%
営業利益474百万円+59.0%
経常利益476百万円+57.8%
純利益316百万円+84.0%
販管費470百万円
営業利益率9.2%、前年同期比2.5ポイント上昇(6.7%から9.2%)
当四半期3か月の実績
売上高
1,504百万円+23.0%
営業利益
110百万円-31.0%
通期業績予想
2027年3月期
売上高
5,300百万円
営業利益
480百万円
経常利益
486百万円
当期純利益
333百万円
1株当たり当期純利益
278.18円
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
DX需要・ICT投資の拡大、付加価値サービス獲得、MNPを軸とした通信事業者間の競争激化を見込む。数値前提は非開示。
新しい施策
  • 通信・ネットワーク・モバイルソリューションの融合によるクロスセル強化
  • AI/DX活用によるサービス改善・進化
  • 法人向け提案モデルの強化
  • パートナー企業とのイベント・協業強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • クラウド系月額利用料319%
  • 法人アカウント回線数115.3%
    前年同期比増加
  • 法人企業数113.0%
    前年同期比増加
  • 法人クロスチャネル顧客比率12.5%
    前年同期比微増
  • 従業員一人当たり売上高7.27百万円
    前年同期比増加
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 端末販売数
    前年同期比増加
  • 端末単価
    前年同期比上昇
  • 来店者数93.5%
    前年同期比減少傾向
  • 販売台数87.1%
セグメント別実績
ソリューション事業
売上高
2,070百万円+24.5%
営業利益
608百万円+26.1%
モバイル事業
売上高
3,069百万円+9.1%
営業利益
312百万円+34.5%
中期経営計画の目標
目標年度2030年3月期
売上高70億円
営業利益10億円
実績との対比2026年3月期実績は売上高51.4億円、営業利益4.74億円
財務目標
自己資本比率63.0%(2026年3月期実績)
受注高・受注残高
受注高1,388百万円(累計)
受注残高166百万円(2026年3月期4Q末)
店舗数・拠点数
期末の数ドコモショップ5店舗
従業員数
人数207名(2026年3月末現在)
設備投資額
19百万円有形固定資産の取得
配当性向
30~40%程度を目途
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 通期
売上高5,140百万円(前年比 +14.8%)
営業利益474百万円(前年比 +59.0%)
経常利益476百万円(前年比 +57.8%)
純利益316百万円(前年比 +84.0%)
営業利益率9.2%、前年同期比2.5ポイント上昇(6.7%から9.2%)
販管費470百万円
当四半期3か月の実績売上高 1,504百万円(前年比 +23.0%) / 営業利益 110百万円(前年比 -31.0%)
通期業績予想2027年3月期 売上高 5,300百万円 / 営業利益 480百万円 / 経常利益 486百万円 / 当期純利益 333百万円 / 1株当たり当期純利益 278.18円
セグメント別実績ソリューション事業 売上高 2,070百万円(前年比 +24.5%) / 営業利益 608百万円(前年比 +26.1%) / モバイル事業 売上高 3,069百万円(前年比 +9.1%) / 営業利益 312百万円(前年比 +34.5%)
主要KPI指標名 クラウド系月額利用料 / 値 319% / 前年同期比 非開示、指標名 法人アカウント回線数 / 値 115.3% / 前年同期比 増加、指標名 法人企業数 / 値 113.0% / 前年同期比 増加、指標名 法人クロスチャネル顧客比率 / 値 12.5% / 前年同期比 微増、指標名 従業員一人当たり売上高 / 値 7.27百万円 / 前年同期比 増加
単価と数量の指標指標名 端末販売数 / 値 非開示 / 前年同期比 増加、指標名 端末単価 / 値 非開示 / 前年同期比 上昇、指標名 来店者数 / 値 93.5% / 前年同期比 減少傾向、指標名 販売台数 / 値 87.1% / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数期末の数 ドコモショップ5店舗 / 期中の出退店数 非開示
従業員数人数 207名(2026年3月末現在) / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示
業績見通しの前提DX需要・ICT投資の拡大、付加価値サービス獲得、MNPを軸とした通信事業者間の競争激化を見込む。数値前提は非開示。
中期経営計画の目標目標年度 2030年3月期 / 売上高 70億円 / 営業利益 10億円 / 実績との対比 2026年3月期実績は売上高51.4億円、営業利益4.74億円
財務目標ROE 非開示 / ROIC 非開示 / D/Eレシオ 非開示 / 自己資本比率 63.0%(2026年3月期実績)
配当性向30~40%程度を目途
設備投資額19百万円(有形固定資産の取得)
受注高・受注残高受注高 1,388百万円(累計) / 受注残高 166百万円(2026年3月期4Q末)
新しい施策通信・ネットワーク・モバイルソリューションの融合によるクロスセル強化、AI/DX活用によるサービス改善・進化、法人向け提案モデルの強化、パートナー企業とのイベント・協業強化
この書類が述べていない項目(9件)
売上総利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳見通しに織り込んだリスク額年間配当自己株式取得市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

基幹業務ソフトウェアのクラウド化、モバイル連携によるサービス拡大、インセンティブ・ストック収益の獲得に注力したことに加え、製品のサポート終了、サービス終了、FOMAサービス終了に伴う駆け込み需要などが寄与した。4Q単独の営業利益減少は、販管費の増加による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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