WIZE（3664）・リスク再掲
本社集中による自然災害・事業継続リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
WIZEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定であります。」
自然災害等に備えた事業継続プランの検討と事前対策の実施方針を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害等の対象を特定の本社・テクニカルセンターではなく、グループ全体の事業所として一般化して記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの実質的な事業所はグループ各社の本社であるため、これらの事業所において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害等の対象拠点から、前回記載されていたトムスのテクニカルセンターが外れ、グループ各社の本社に整理された。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社グループの実質的な事業所はグループ各社の本社及び株式会社トムスのテクニカルセンターであるため、これらの事業所において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害等の対象拠点が従来の本社のみから、グループ各社の本社及び株式会社トムスのテクニカルセンターへ拡大した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの実質的な事業所は本社のみであるため、本社において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
本社に自然災害等が発生した場合の事業継続リスクを示し、事業継続プランの検討と事前対策の実施予定を記載している。