個人情報漏洩・不正アクセス等の情報セキュリティリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「2021年４月26日提出の臨時報告書のとおり、当社グループ内で発生しました外部からの不正アクセスによる情報漏えいに対しては、徹底した事実調査及び原因究明を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策を実施するなど必要な措置を継続しております。」
個人情報漏えい後の事実調査、原因究明、拡散防止及び再発防止策を継続し、新たな漏えいやサービス停止のリスクも記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失等によって、新たな情報漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
過去の不正アクセスによる情報漏えいへの調査・原因究明・拡散防止・再発防止策を継続しつつ、新たな漏えいやサービス停止の可能性をリスクとして記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間において、お客様のクレジットカード情報（4,509件）が漏えいしたことに伴い、各種調査、再発防止、お客様の損失の補償及びお客様への対応等に必要となる費用を、情報セキュリティ対策費45,772千円として特別損失に計上いたしました。」
既に発生した個人情報漏えいについて、関連費用の計上額が前回記載の28百万円から45,772千円に増加した。漏えい件数は4,509件と引き続き明示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失等によって、新たな情報漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
情報セキュリティリスクについて、攻撃の高度化・巧妙化に加え、新たな情報漏えいやサービス停止が発生する可能性を明示した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間において、お客様のクレジットカード情報（4,509件）が漏えいにしたことに伴い、各種調査、再発防止、お客さまの損失の補償及びお客さまへの対応等に必要となる費用を、情報セキュリティ対策費28百万円として特別損失に計上いたしました。」
連結子会社の株式会社ゆとりの空間でクレジットカード情報4,509件の漏えいが発生し、調査・再発防止・補償等に伴う情報セキュリティ対策費28百万円を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員等に対する研修等を行い、情報管理の強化を図っております。」
情報管理研修、不正アクセス・ウイルス対策、個人情報を別サーバに保管する管理体制を継続している一方、漏洩・改ざん等のリスクも引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、役職員等の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、ウイルス、人的過失又は故意による顧客情報等の漏洩・消失・改ざん・不正利用が発生する可能性を示している。