ストック・オプション行使による既存株主の希薄化
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
エイチームホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「2025年６月13日に無担保転換社債型新株予約権社債の一部（2,721,617株）が行使されたため、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて、5,054,383株で固定されており」
第1回転換社債型新株予約権付社債の2,721,617株分が行使され、残存する第9回新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の潜在株式数は5,054,383株と開示された。新たな第10回新株予約権644,000株も発行された。 - FY2022対処有価証券報告書
「①【ストック・オプション制度の内容】 該当事項はありません。」
第5回新株予約権は当連結会計年度に69,000株が失効し、当連結会計年度末の新株予約権残高はゼロとなった。既存のストック・オプションに関する新たな希薄化可能性は記載されていない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年11月１日～2021年１月31日（注） 1,800 （注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により1,800株が発行され、既存株主の希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年８月１日～2020年10月31日（注) 4,200 （注） ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使」
当第1四半期会計期間に新株予約権の行使により4,200株が発行され、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 27,000株」
当年度に新株予約権の行使により27,000株が発行され、既存株主の希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年11月１日～2020年１月31日（注） 600 （注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使」
当第2四半期会計期間にストック・オプションの新株予約権行使により600株が発行され、既存株主の希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年８月１日～2019年10月31日（注) 1,200 （注） ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使」
当第1四半期会計期間にストック・オプションの新株予約権行使により1,200株が発行され、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 18,000株」
当連結会計年度にストック・オプションの新株予約権行使により18,000株が発行され、希薄化につながり得る事象が発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2018年２月１日～ 2018年４月30日（注） 600 （注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使」
当該期間にストック・オプションの新株予約権行使により600株が発行され、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年11月１日～2019年１月31日（注） 1,800 19,741,800 0 835 0 809 （注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使」
当第2四半期会計期間にストック・オプションの新株予約権行使により1,800株が発行され、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2018年８月１日～2018年10月31日（注) 1,800 （注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 ２．2018年11月１日から2018年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。」
当第1四半期にストック・オプションの新株予約権行使により1,800株が発行され、提出日前の11月にも1,200株が追加発行された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「（注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使」
当第３四半期会計期間に新株予約権の権利行使により5,000株が発行され、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年11月１日～平成30年１月31日（注）6,400 19,732,000 1,866 832,245 1,866 806,045（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使」
当四半期にストック・オプションの権利行使により6,400株が発行され、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。提出日までにはさらに1,000株が発行された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 5,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 500,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 1,189,612」
第6回新株予約権5,000個の行使により500,000株が交付され、既存株主の希薄化につながり得る事象が当四半期にも発生した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年８月８日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第６回、第７回、第８回新株予約権を発行すること及び、コミットメント契約を締結することを決議し、平成29年８月25日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。」
既存のストック・オプションに加え、最大1,800,000株の新株予約権を発行し、提出日までに第6回分500,000株の権利行使・株式交付が行われた。希薄化可能性が拡大した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使」
第3四半期会計期間に新株予約権の権利行使により8,400株が発行され、提出日までにも1,200株が発行された。既存株主の希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、これらストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
役員・従業員へのインセンティブ付与に伴う株式価値・議決権割合の希薄化リスク。