ベンチャー投資・ファンド出資の投資回収リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-09-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-09-04再掲決算
「これらの投資による金融資産の保有にあたっては、対象企業の事業内容や財務状況、将来性を事前に慎重に精査するとともに、投資後においても定期的かつ継続的なモニタリングを実施し、リスクの適切な把握に努めております。」
投資対象の時価下落、業績低迷、回収不能や評価損・減損の可能性と、事前精査・継続モニタリングが再掲された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社ストレイナー、株式会社WCAについてのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において減損処理を実施しております。」
M&Aに関連する投資回収リスクについて、WCA23百万円・ストレイナー131百万円等のれん減損が実際に発生した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「投資事業組合運用益 11 38」
当中間連結会計期間の投資事業組合運用益は38百万円となり、前年同期の11百万円から増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「投資事業組合運用益 9 14」
当第3四半期累計期間の投資事業組合運用益は14百万円となり、前年同期の9百万円から増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「投資事業組合運用益 － 11」
当第2四半期累計期間の投資事業組合運用は11百万円の益となり、前年同期の22百万円の運用損から改善した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「投資事業組合運用益 3 9」
当第3四半期連結累計期間の投資事業組合運用は9百万円の益となり、前年同期の3百万円の益と同様に損失ではなかった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 － 22」
当第2四半期連結累計期間に投資事業組合運用損22百万円が計上され、ベンチャー投資・ファンド出資に関連する損失が発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 － 21」
当第1四半期連結累計期間に投資事業組合運用損21百万円が計上され、ベンチャー投資・ファンド出資に関連する損失が再び発生した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「投資事業組合運用損 4 0」
当第1四半期連結累計期間の投資事業組合運用損は0百万円となり、前年同期の4百万円から減少した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aを実施する方針です。M&Aにあたっては、その対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
従来のベンチャー投資・ファンド出資の回収リスクに加え、M&A後の偶発債務や事業展開未達に関するリスクが明示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 － 4」
当第1四半期連結累計期間に投資事業組合運用損4百万円が計上された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 16百万円 投資有価証券評価損 155百万円」
当連結会計年度に投資事業組合運用損16百万円及び投資有価証券評価損155百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 － 16 投資有価証券評価損 － 134」
投資事業組合運用損16百万円及び投資有価証券評価損134百万円が計上された。投資有価証券評価損がベンチャー投資・ファンド出資に対応するかは本文で明示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を実行しております。」
ベンチャー投資・ファンド出資を実行している事実と、期待した成果が得られず投資回収不能となる可能性が新たなリスクとして記載された。