安定配当と成長投資の両立
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-09-02。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 89百万円 ② １株当たりの金額 １円00銭」
FY2025に復配した期末配当について、総額89百万円、1株当たり1円の支払いが中間期の財務情報で確認された。 - FY2025達成有価証券報告書
「2019年6月期より無配としておりましたが、財務基盤が安定したことや一定の利益を確保できる事業基盤が整ったため復配いたしました。」
2019年6月期から中止していた定期配当について、FY2025に復配した。基準日配当は1株当たり1円、総額89百万円である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「１．配当に関する事項 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間も配当は実施されておらず、定期配当を行わず事業投資等を優先する従来方針と整合している。 - FY2024株主優待の具体化有価証券報告書
「化粧品オンラインショッピングサイト「＠cosme SHOPPING」商品購入時にご利用可能な割引券6,400円相当(600円相当×４枚、1,000円相当×４枚)及び「@cosme STORE」等の化粧品専門店でご利用可能なお買い物割引券（10％割引券×３枚）を贈呈いたします。」
配当とは別の株主還元策として、@cosme SHOPPING及び@cosme STORE等で利用できる株主優待の内容を具体的に開示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2019年6月期より無配としておりましたが、財務基盤が安定したことや一定の利益を確保できる事業基盤が整ったため、中長期成長を見据えた事業投資や財務の健全性とのバランスを鑑みながら、適切な時期に復配する方向性で考えております。」
定期配当を中止していた従来方針から、財務基盤と利益基盤の安定を踏まえ、適切な時期の復配を検討する方向へ方針を強めた。ただし具体的な復配時期や金額は示していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も配当は実施されておらず、事業投資を優先し定期配当を行わない従来の方針と整合している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当に関する事項 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間も配当は実施されておらず、事業投資を優先し定期配当を行わない方針と整合している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、事業への投資を優先するため、2019年6月期より定期配当を中止することといたしました。今後は、事業成長による企業価値の向上によって、株主の皆様に報いてまいります。」
事業投資と内部留保を優先し、定期配当を行わない方針が通期の配当政策でも維持されている。当連結会計年度も配当金支払額はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
事業投資を優先し定期配当を中止する従来の配当方針と整合的に、当第3四半期連結累計期間も配当は実施されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、配当金の支払額はありません。」
事業投資を優先し定期配当を中止する方針と整合的に、当第1四半期も配当は実施されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当に関する事項 該当事項はありません。」
事業投資を優先し定期配当を中止する従来の配当方針と整合的に、当第2四半期連結累計期間も配当は実施されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、配当金の支払額はありません。」
事業投資を優先し定期配当を中止する従来の配当方針と整合的に、当四半期も配当は実施されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、事業への投資を優先するため、2019年6月期より定期配当を中止することといたしました。今後は、事業成長による企業価値の向上によって、株主の皆様に報いてまいります。」
事業投資を優先し定期配当を中止する方針と、事業成長による企業価値向上を通じて株主に報いる考えを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、事業への投資を優先するため、2019年6月期より定期配当を中止することといたしました。今後は、事業成長による企業価値の向上によって、株主の皆様に報いてまいります。」
事業投資を優先し、2019年6月期から定期配当を中止する方針を通期の配当政策でも確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年８月３日 取締役会 普通株式 32 0.5 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金」
2018年6月期について、総額32百万円、1株当たり0.5円の配当を実施したことが確認される。一方、2019年6月期から定期配当を中止する方針は前回開示から変わっていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「なお、事業への投資を優先するため、2019年6月期より定期配当を中止することといたしました。今後は、事業成長による企業価値の向上によって、株主の皆様に報いてまいります。」
2018年6月期は1株0.5円の期末配当を実施する一方、事業投資を優先し2019年6月期から定期配当を中止する方針へ変更した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年８月10日開催の当社取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………… 32百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………… ０円50銭」
利益還元方針に沿って、1株当たり0.5円、総額32百万円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。」
利益還元を重視しつつ、内部留保を企業価値向上・経営基盤強化・事業拡大への投資に用いる方針。