個人情報漏洩・不正アクセスリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「違反した場合には全世界年間売上高の6%を上限とする制裁金が科される可能性があります。当社グループでは、DSAページ及び透明性報告書の対応を進めております。」
欧州のDSA、英国オンライン安全法、米国州プライバシー法、中国PIPL・データ安全法など、個人情報・未成年者保護・オンラインサービスの規制と制裁可能性の記載範囲が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに「カリフォルニア州プライバシー権法（California Privacy Rights Act）」が「カリフォルニア州消費者プライバシー法」を改正する形で2023年１月１日に施行されております。「カリフォルニア州プライバシー権法」の施行規則も承認後、早ければ2023年４月に発効予定です。」
個人情報保護規制について、カリフォルニア州プライバシー権法が2023年1月1日に施行され、施行規則も早ければ2023年4月に発効予定と記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「米国でも「カリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act）」が2020年１月１日に施行され、さらに「カリフォルニア州プライバシー権法（California Privacy Rights Act）が「カリフォルニア州消費者プライバシー法」を改正する形で2023年から施行される予定です。それぞれの法令に違反した場合には巨額の制裁金を課せられることがあり、域外の事業者にも適用される場合があるため、当社グループでは当該法令を遵守し、違反を防止するための体制の整備・強化を継続的に進めております。」
個人情報保護について、欧州・米国の規制に加えて、2023年施行予定のカリフォルニア州プライバシー権法と巨額制裁金の可能性を記載し、規制・対応範囲を広げている。過去の漏洩事例も引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続的にセキュリティ強化対策を行うとともに、社員教育を徹底することで個人情報の流出を未然に防げるよう細心の注意を払っておりますが、これまでに、社員の不注意による氏名等の個人情報の漏洩や当社グループのサーバーに対する外部からのハッキングにより多くのユーザーの氏名及び暗号化済みの住民登録番号といった個人情報の流出が確認されたことがあります。」
過去の社員の不注意及び外部ハッキングによる個人情報流出を引き続き開示し、Global Security CenterやISMSなどの対策を併記している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これまでに、社員の不注意による氏名等の個人情報の漏洩や当社グループのサーバーに対する外部からのハッキングにより多くのユーザーの氏名及び暗号化済みの住民登録番号といった個人情報の流出が確認されたことがあります。」
過去のハッキングだけでなく、社員の不注意による個人情報漏洩及びサーバーへのハッキングによる個人情報流出が確認されたと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続的にセキュリティ強化対策を行うとともに、社員教育を徹底することで個人情報の流出を未然に防げるよう細心の注意を払っておりますが、過去には当社グループのサーバーに対する外部からのハッキング行為の企てがあり、韓国では、2011年に多くのユーザーの氏名及び暗号化済みの住民登録番号といった個人情報の漏洩があったことも確認されております。」
過去の個人情報漏洩・ハッキング企図を引き続き記載し、社員教育、セキュリティ強化、GDPR対応を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、継続的にセキュリティ強化対策を行うとともに、社員教育を徹底することで個人情報の流出を未然に防げるよう細心の注意を払っておりますが、過去には当社グループのサーバーに対する外部からのハッキング行為の企てがあり、韓国では、2011年に多くのユーザーの氏名及び暗号化済みの住民登録番号といった個人情報の漏洩があったことも確認されております。」
個人情報を大量に管理しており、過去には韓国での個人情報漏洩やサーバーへのハッキング行為の企てがあったと記載している。