ポールトゥウィンホールディングス（3657）・方針引き上げ直近の決算説明資料（2026-06-12）では「再掲」
連結当期純利益25％を目途とする年1回期末配当
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
11記載
10年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針311社が書いているテーマ・逆風0社・追い風322社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は安定的な株主還元の継続から累進配当を基本方針とし、「純資産配当率（DOE）3％下限」、「総還元性向30％以上」を目標とし、将来的な株主還元増加に取り組んでおります。」
従来の安定的な株主還元方針を累進配当へ明確化し、DOE3％下限と総還元性向30％以上を目標としている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「従前は「配当性向25％を目安」としておりましたが、当社のキャッシュが積み上がりやすい事業特性、財務状況を踏まえ、今後は安定的な株主還元の継続を基本方針とし、「純資産配当率（DOE）3％下限」、「総還元性向30％以上」を目標とし、将来的な株主還元増加に取り組むことといたしました。」
従来の配当性向25％目安から、DOE3％下限および総還元性向30％以上を目標とする安定的・利益連動型の株主還元方針へ変更した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「配当については、配当性向25％を目安として、継続的な増配に努めております。」
従来の配当性向25％を目途とする年1回配当方針に加え、継続的な増配への取り組みを明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長性を維持するための将来における事業展開に必要な内部留保と、当社グループの財政状態等を総合的に勘案しながら、連結ベースの当期純利益に対し25％の配当性向を目途に、年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。」
連結当期純利益に対する配当性向25％を目途とする年1回の期末配当方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長性を維持するための将来における事業展開に必要な内部留保と、当社グループの財政状態等を総合的に勘案しながら、連結ベースの当期純利益に対し25％の配当性向を目途に、年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。」
連結当期純利益に対する配当性向25％を目途とする年１回の期末配当方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「連結ベースの当期純利益に対し25％の配当性向を目途に、年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。」
連結当期純利益に対する配当性向25％を目途とする年１回の期末配当方針を明示している。