特定大口顧客への営業債権集中と貸倒リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに61社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち67％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前期の71％から67％へ低下し、集中信用リスクは数値上さらに緩和した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち71％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前期の記載値から低下し、71％となった。集中信用リスクはなお存在するが、数値上は緩和方向となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と貸倒リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と貸倒リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と貸倒リスクについて、重要な変更はないとの説明が継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と貸倒リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち79％が特定の大口顧客に対するものであります。」
営業債権の特定大口顧客への集中比率は前年度の78％から79％へ上昇した。集中信用リスクの数値がわずかに悪化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち78％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の90％から78％へ低下し、集中信用リスクの数値は緩和方向となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と貸倒リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と貸倒リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と貸倒リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち90％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の94％から90％へ低下した。また、貸倒引当金残高も前年度の257,834千円から6,823千円へ減少しており、集中・貸倒リスクの数値は緩和方向となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と貸倒リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と貸倒リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と貸倒リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち94％が特定の大口顧客に対するものであります。…営業外費用は338,904千円となりました。これは主に貸倒引当金繰入額257,834千円を計上したことによるものです。」
営業債権の94％が特定の大口顧客に集中していることを開示し、当期には貸倒引当金繰入額257,834千円を計上した。集中信用リスクは数値化されているが、特定顧客の債務不履行が発生したとの記載ではない。