海外展開に伴う規制・政治経済・信用・為替リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-09-11。
モルフォがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、生成AIや先進技術関連投資の拡大を背景とした底堅さが見られる一方、米国の通商政策を巡る不確実性や中国経済の低迷長期化、さらにはウクライナ・中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の不安定化など地政学リスクが日増しに高まっており、先行き不透明感がこれまで以上に強まっています。」
米国通商政策、中国経済低迷の長期化、ウクライナ・中東情勢の緊迫化及び資源価格不安定化が併記され、海外政治・経済環境の不透明感がこれまで以上に強まっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で世界経済は、米国関税、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰など、先行きの不透明感が続いております。地政学リスクや貿易摩擦が成長の下振れ要因となっています。」
従来の中国経済低迷やウクライナ情勢に加え、米国関税及び貿易摩擦が成長の下振れ要因として明示され、海外政治・経済リスクが具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で世界経済は、米国の通商政策、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、先行きが不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、中国経済の低迷及びウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰を挙げ、世界経済の先行き不透明感が続くとの認識を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済はウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等に加え、物価上昇や急激な為替変動など、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、中東の地政学リスク及び中国経済の低迷に加え、物価上昇と急激な為替変動が新たな不透明要因として併記されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等により、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や原材料価格高騰に加え、中東の地政学リスク及び中国経済の低迷が明示され、海外政治・経済環境に関する懸念要因が広がっている。事業への具体的な発生影響までは記載されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「①中国などのカントリーリスクや海外紛争などの地政学リスクが顕在化した場合の、半導体の供給減少や車載ビジネスへの影響に起因する当社グループ及び顧客、協力会社等の事業の中断 ②為替相場の変動の影響」
従来の海外展開に伴う法規制、政治経済、信用及び為替リスクに加え、中国等のカントリーリスク・海外紛争が半導体供給や車載事業の中断につながる可能性を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「①グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化 ②為替リスクを低減するための為替予約によるヘッジ」
海外事業展開に伴うカントリーリスク、為替変動及び協力会社の業務状況に対し、グローバルな経営体制・情報収集体制及び為替予約による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、貿易取引における代金回収リスクを低減するため、貿易保険によるヘッジをしております。さらに、為替リスクを低減するため、為替予約によるヘッジをしております。」
海外展開に伴う信用・為替リスクへの対応として、貿易保険及び為替予約によるヘッジを継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては、米中貿易摩擦の影響に伴い当社主要取引先の端末出荷台数が伸び悩んだこと等に起因し、売上が鈍化しております。」
海外政治・経済情勢に関するリスクとして、米中貿易摩擦が主要取引先の端末出荷台数の伸び悩みとライセンシング売上の鈍化に実際に影響したと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、貿易取引における代金回収リスクを低減するため、貿易保険によるヘッジをしております。さらに、為替リスクを低減するため、為替予約によるヘッジをしております。」
海外展開に伴う信用・為替リスクについて、貿易保険及び為替予約による具体的なヘッジ策を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外取引の増加に伴う法規制、移転価格税制、政治経済、信用、為替及び協力企業関連のリスクを継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が337,216千円増加したこと、売掛金が87,829千円減少したこと、および貸倒引当金が12,244千円積み増ししたことによるものであります。」
貸倒引当金が12,244千円積み増されており、海外取引等に伴う取引先信用リスクが財務数値に追加的に反映されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の法規制、政治経済、信用、為替等に加え、移転価格税制による課税が明示され、海外展開に伴うリスクの記載範囲が広がっている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、売上の減少に加えて、研究開発費や新規顧客獲得を目的としたパートナー企業との連携強化に付随した販売手数料の増加、回収遅延債権に対する貸倒引当金の積み増し等により、前年同期比39.3％減の447,142千円となりました。」
取引先の信用リスクに関連して、回収遅延債権が発生し、貸倒引当金を積み増したことが実際の業績要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。」
海外展開加速に伴う法規制、政治経済、信用、為替及び協力企業関連のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外取引の増加に伴う法律・規制・税制、政治経済、取引先信用、為替及び協力企業に関するリスクを包括的に記載している。