譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- 2026-06-12前進決算
「2026年2月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を27,710株処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式27,710株を処分している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年2月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を27,710株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が13,894千円減少し、自己株式が36,006千円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当中間連結会計期間に自己株式27,710株の処分を実施し、資本剰余金及び自己株式に具体的な変動が生じている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年12月13日及び2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を27,103株処分いたしました。この結果、当中間連結累計期間において資本剰余金が10,453千円増加し、自己株式が35,287千円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当中間連結累計期間に自己株式27,103株の処分を実施し、資本剰余金及び自己株式の残高に具体的な変動が生じている。 - FY2024前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 2,369株 対象従業員に対して、金銭報酬債権合計41,232,000円を支給し、対象従業員が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、当社が所有する自己株式を特定譲渡制限付株式として普通株式24,000株を付与することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に2,369株を自己株式処分した。さらに後発事象として、従業員38名に24,000株を付与する決議が記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「変動報酬は、金銭報酬及び株式による非金銭報酬から構成されます。」
中長期的な成長や企業価値との連動を意図した株式による非金銭報酬を含む変動報酬方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「変動報酬は、金銭報酬及び株式による非金銭報酬から構成されます。」
中長期的な成長や企業価値との連動を意図した、金銭報酬及び株式による非金銭報酬を含む変動報酬方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「本制度に基づき、当社が付与対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 21,000 株以内とし、その１株当たりの払込金額は、本株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として決定いたします。」
役員との価値共有及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める目的で、年額25百万円以内・年21,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。割当日から3年間の譲渡制限を設け、最初の付与は業績目標等の条件達成を前提に2023年10月期以降を予定している。