株式会社モルフォ AIソリューションズ設立によるAI・デジタルデータのワンストップ提供
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-06-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-12達成決算
「当社の連結子会社であった株式会社モルフォAIソリューションズは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から、」
モルフォAIソリューションズの吸収合併により、同社が連結範囲から除外されている。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年12月12日付の取締役会決議において、連結子会社である株式会社モルフォAIソリューションズを吸収合併することを決定し、合併契約を締結の上、2026年4月1日付で実行いたしました。」
モルフォAIソリューションズの吸収合併計画について、2026年4月1日付で実行され、同社機能が当社の事業部門へ統合された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中と効率化を進めることを目的として、AISを当社に吸収合併し、同社機能を当社の事業部門の機能に統合することと致しました。」
モルフォAIソリューションズの設立によるDX・AIソリューション提供から、同社機能を当社事業部門へ統合する吸収合併計画へ整理が変化している。合併効力発生日は2026年4月1日を予定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「主要な損益情報等 (1) 売上高 307,150千円 (2) 経常利益 43,465千円 (3) 当期純利益 37,537千円」
モルフォAIソリューションズの売上高は前年度の262,955千円から307,150千円へ増加し、経常利益及び当期純利益も増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「主要な損益情報等 (1) 売上高 262,955千円 (2) 経常利益 33,610千円 (3) 当期純利益 32,121千円」
モルフォAIソリューションズの売上高は前年度の215,499千円から262,955千円へ増加し、前年度の経常損失56,364千円から経常利益33,610千円、当期純利益32,121千円へ転じている。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式会社モルフォAIソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 215,499千円 (2) 経常損失(△) △56,364千円」
モルフォAIソリューションズが連結売上高の10%超を占める子会社として開示され、事業運営が一定規模に達している。一方、経常損失56,364千円も記載されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新規のビジネス展開としては、100%子会社であるモルフォAIソリューションズが、国立国会図書館から「OCR処理プログラムの研究開発作業」の委託事業を受託しました。」
モルフォAIソリューションズについて、設立・一気通貫ソリューションの方針から、国立国会図書館のOCR処理プログラム研究開発を実際に受託する段階へ進展している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年12月には、グループの中核事業領域と位置付けている産業用IoTの分野において、当社の100%子会社として「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立いたしました。当社の画像技術を中核としつつ音声データ・テキストデータなど多様なデータを取り扱うことで、「教師データ生成・学習・モデル生成・推論」までを一気通貫でソリューションとして提供いたします。多様化する顧客ニーズに応えワンストップでの顧客課題解決を図り、当社グループの更なる収益拡大を図ります。」
前年度に設立を発表した株式会社モルフォAIソリューションズについて、2019年12月の設立、連結範囲への組入れ及び産業用IoT領域での一気通貫ソリューション提供が確認されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社を含め、グループ企業のTop Data Scienceを始めとした提携企業との連携を通じ、画像に限らないデジタルデータの活用を可能にするコンサルティングサービス、システム構築等のトータルソリューションの提供を推進し、既存顧客との取引の拡大を図るとともに、新規顧客開拓を加速させ、当社グループの更なる収益拡大を図ってまいります。」
デジタルトランスフォーメーション需要と多様なデジタルデータへの顧客ニーズに対応するため、2019年12月16日に株式会社モルフォ AIソリューションズを設立した。資本金は100,000千円で、AIコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア販売及びハードウェア販売等を行う計画である。