ESG経営としての恒久的リモートワークと感染防止
FY2021-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社グループはプライム市場のコーポレートガバナンスコードに則り、TCFDの提言に基づいた気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報を開示しました。今後は分析範囲を拡大するとともに、経営戦略への反映を進め、財務的な影響について情報開示の充足に努めます。」
気候変動についてTCFDに基づくシナリオ分析と情報開示を実施し、4℃・1.5℃の2シナリオ、2030年時点の影響分析、ISSBの動向を踏まえた開示拡充方針まで具体化した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、2030年までにScope１、２の排出量をSBT1.5度目標に準じ、前年度比でGHG排出量4.2％削減を、Scope３のGHG排出量については売上原単位目標ベースで50％の削減を目指しております。」
従来のScope1・2における前年度比4.2％削減目標に加え、Scope3について売上原単位ベース50％削減目標を追加し、対象範囲を拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはサステナビリティに関する取り組みを強化しております。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同や気候変動イニシアティブ(JCI)への参加に加え、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の質問書への回答など、気候変動に関する国内外のイニシアティブへの対応を積極的に行っております。」
TCFD、JCI、CDPなどの気候変動関連イニシアティブへの対応を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「同時にサステナビリティに関する取り組みを強化しております。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同や気候変動イニシアティブ(JCI)への参加に加え、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）からの質問書への回答など、気候変動に関する国内外のイニシアティブへの対応を積極的に行っております。」
サステナビリティ施策について、TCFDへの賛同、JCIへの参加、CDP質問書への回答を組み合わせた気候変動対応を継続・具体化している。併せて所定労働時間短縮、フルリモート勤務制度、「Myじんけん宣言」も記載した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「同時にサステナビリティに関する取り組みを強化しております。新たに気候変動イニシアティブ(JCI)へ参加し、前年同様、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）への回答も行う予定です。４月より所定労働時間を短縮し、国内遠隔地・海外居住者を対象としたフルリモート勤務制度を設定するなど職場環境の整備を行い、社員のQOL向上に取り組んでおります。」
サステナビリティ施策としてJCIへの参加、CDPへの回答予定、所定労働時間の短縮、国内遠隔地・海外居住者向けフルリモート勤務制度の設定を記載した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、2030年までにScope１、２の排出量をSBT1.5度目標に準じ、前年度比GHG排出量4.2%削減を目指しております。これらの進捗状況を定期的に管理するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにするため、取り組みを推進しております。」
ESG・サステナビリティ方針について、2030年までのScope1・2排出量の前年度比4.2％削減目標を明示した。加えて、サステナビリティ委員会を設置し、気候関連課題を年2回検討・評価する体制を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社はビジネスセグメント及び日々の取り組みという2つの側面からESG及びSDGsに関する取り組みを強化しております。具体的には、現状分析や、目指すべきESG体制に関する協議等を進めつつ、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）への回答も積極的に行っております。また、法務省が提唱する「じんけん宣言」の公表や気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同など、人権保護や環境保全に関する国内外のイニシアティブへの対応を順次行っております。」
ESG・SDGsへの取り組みについて、CDPへの回答に加え、「じんけん宣言」の公表やTCFDへの賛同など、人権・環境分野の具体的な外部イニシアティブへの対応を追加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社のESG経営に関する取り組みでは、現状分析や、目指すべきESG体制に関する協議等を進めつつ、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトへの回答も積極的に行っております。感染症対策にも引き続き注意を払い、グループ全社で感染防止対策を徹底しステークホルダーの安全確保に努めながら、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現すべく、医療や人々の健康を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。」
ESG体制の現状分析・協議を継続し、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトへの回答を積極化するとともに、グループ全社で感染防止対策を徹底すると記載した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「社内対応においては、本年４月に東京本社のオフィス移転を実施するとともに、DX推進企業として暫定措置だったリモートワークを本制度化することで、より多様な働き方が出来る環境を整え、採用力や従業員のウェルビーイングの更なる強化を図っております。また、当社のESG経営に関する取り組みでは、現状分析や、目指すべきESG体制に関する協議等を進めております。」
リモートワークを暫定措置から制度化し、多様な働き方、採用力、従業員のウェルビーイングの強化に結び付けた。ESG体制については現状分析と協議を進めている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「パンデミック下での社内対応においては、ESG経営の観点からも緊急事態宣言発令の有無を問わないリモートワーク制度の恒久的な導入や、オンライン会議の活用など、感染防止対策を徹底しステークホルダーの安全確保に努め、医療、人々の健康を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。」
ESG経営の観点から、緊急事態宣言の有無にかかわらずリモートワーク制度を恒久導入し、オンライン会議などで感染防止とステークホルダーの安全確保を図る方針を初めて記載した。