公共ビジネスにおけるSaaS型ビジネスの導入
FY2023-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計66件、医療機関向けパッケージは累計14件が稼働し、総利用者数は約49,000人に達しております。サービス開始以来の解約数は０件を維持し、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。」
公共ビジネスのSaaS型モデルについて、累計稼働数が自治体66件、医療機関14件、総利用者数約49,000人まで拡大し、解約0件を維持した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度では、自治体向けパッケージが16件、医療機関向けパッケージが４件稼働し」
公共ビジネスのSaaS型パッケージについて、2025年度に自治体16件、医療機関4件が稼働し、累計稼働数は自治体55件、医療機関13件、総利用者数は約48,000人、解約数は0件となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間では、自治体向けパッケージが14件、医療機関向けパッケージが４件稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高243,710千円（前年同期比69.3％増）、営業利益124,581千円（同154.5％増）となりました。」
公共ビジネスでは上期に自治体向け14件、医療機関向け4件が稼働し、売上高・営業利益とも大幅に増加した。累計稼働数は自治体53件、医療機関13件、総利用者数約48,000人、解約数0件となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計39件、医療機関向けパッケージは累計９件が稼働しており、総利用者数は約34,000人に達しております。このうち、月額課金の利用者数は2023年度末比34％増の7,650人です。今後もこの増加傾向は続き、安定的に利益が拡大していく見込みです。また、サービス開始以来の解約数は０件を維持しており、順調に顧客基盤を築いています。」
公共ビジネスのSaaS・ストック型モデルについて、自治体39件・医療機関9件の累計稼働、総利用者約34,000人、月額課金利用者7,650人、解約0件となり、売上高289,548千円・営業利益101,202千円を計上した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、自治体向けパッケージが11件、医療機関向けパッケージが４件稼働しました。」
公共ビジネスのパッケージについて、2024年度上期に自治体向け11件、医療機関向け4件が稼働した。導入ユーザー数の増加に伴う月額利用料収入が安定し、セグメントは増収増益となった。サービス開始以来の解約数は0件である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、自治体向けパッケージが１件、医療機関向けパッケージが３件、新たに稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高106,044千円（前年同期比197.7％増）、営業利益53,048千円（前年同期3,908千円）となりました。」「また、第２四半期の稼働予定は９件が既に確定し、導入準備も順調に進んでおります。」「サービス開始以来の解約数は０件であり、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。」
公共ビジネスでは自治体向け1件、医療機関向け3件が新たに稼働し、売上高106,044千円、営業利益53,048千円を計上した。第2四半期の稼働予定9件が確定し、サービス開始以来の解約数は0件と記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「自治体向けパッケージについては、サービス開始以来のパッケージの稼働数は累計26件となりました。また2024年度上期に検収予定の大規模自治体や独立行政法人、国立大学法人への導入が５件進行中です。今後の営業展開を見据えた実績作りとして、数よりも規模を重視した営業活動に注力し、着実に成果を上げております。」
公共ビジネスでは自治体向けパッケージの稼働数が累計26件となり、2024年度上期検収予定の大規模自治体・独立行政法人・国立大学法人向け5案件が進行した。2023年度は売上高187,405千円、営業利益41,364千円となり、前年の営業損失から黒字化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自治体向けパッケージについては、サービス開始以来のパッケージの稼働数は累計26件となりました。また2023年及び2024年春の稼働案件の商談については当第３四半期に追加で４件受注し、2024年度上半期に検収予定の都道府県や独立行政法人、国立大学法人への導入が７件進行中です。今後の営業展開を見据えた実績作りとして、数よりも規模を重視した営業活動に注力し、着実に成果を上げております。既に2024年度下期以降の稼働案件の商談も複数進行しております。」
公共ビジネスのSaaS型・ストック型モデルについて、自治体向けパッケージの稼働数が累計26件となり、4件を追加受注、2024年度上半期検収予定の7件が進行中となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自治体向けパッケージについては、サービス開始以来のパッケージの導入数は累計25件となりました。当年度及び次年度春稼働案件の商談も複数進行しております。当第２四半期は、当連結会計年度下半期の売上に大きく貢献する、大規模自治体や国立大学法人への文書管理システム導入案件を受注したと同時に、今後の営業展開を見据えた実績作りとして、案件数よりも案件規模を重視し大規模案件への営業活動に注力しており、着実に受注結果を伸ばしております。」
公共ビジネスのSaaS型・ストック型モデルについて、自治体向け累計導入数が25件となり、大規模自治体・国立大学法人の受注、次年度春稼働案件、代理店強化へ展開が進んだ。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当セグメントではSaaS(Software as a Service)型ビジネスを導入しております。今後も既存ユーザー数が増えると同時に、毎月の利用料の積み重ねにより利益が大きくなる見込みです。」
公共ビジネスにおいてSaaS型ビジネスを導入し、既存ユーザーの増加と毎月の利用料の積み重ねによる収益拡大を見込む新たな事業モデルを記載した。