医療データの統合管理と病院経営・医療施策への活用
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「医療データプラットフォーム事業では、医療機関が保有する診療データを安全に匿名加工・仮名加工したうえで収集・統合し、医療研究機関や企業による研究開発、創薬支援、政策立案などに活用できる環境の提供を進めております。」
医療データの匿名加工・仮名加工、収集・統合、研究開発・創薬支援・政策立案への活用という方針を継続し、医療データプラットフォーム事業の売上計上も開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「加えて、2025年９月30日付で、内閣府より次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を取得しました。これを受け、医療データの利活用を本格推進すべく、2025年11月１日付けで「ヘルステックビジネス」セグメント内に「医療データプラットフォーム事業」を新設いたしました。」
次世代医療基盤法に基づく認定を取得し、ヘルステックビジネス内に医療データプラットフォーム事業を新設する段階へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、国が推進する医療データ活用に関しても、次世代医療基盤法（注１）を見据えた事業展開を進めており、今後の成長が見込まれます。」
医療データの統合・利活用について、次世代医療基盤法を見据えた事業展開を継続し、Ⅱ型認定事業者向けのビジティング環境構築など体制整備へ進展している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当セグメントでは、従来のオンプレミス型製品に加え、新たな医療DXのニーズを取り込む「PiCls」ブランドを代表とするクラウドサービスの拡充や拡販、R&Dを推進しております。」
オンプレミス型製品を基盤としつつ、PiClsブランドを含むクラウドサービスの拡充・拡販と研究開発を進める方針を継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「従来のオンプレミス型製品に加え、近年はクラウドサービスの拡充も図っており、2024年５月には専門病院・診療所を対象とした診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」を発売いたしました。」
医療情報活用・クラウド化の方針について、専門病院・診療所向けクラウド文書作成サービスの発売という具体的な製品展開に進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはオンプレミス型の既存製品の拡販に加え、大規模医療機関における省力化とDXを支援し新しい診療フローを創り出すクラウドサービスの開発・販売に、積極的に取り組んでおります。」
オンプレミス型既存製品の拡販と、医療機関の省力化・DXを支援するクラウドサービスの開発・販売を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは創業以来、院内情報システムを中心に全国の医療機関へ製品導入を実施し、事業を拡大してまいりましたが、今後は医療に付随する外部サービスとの連携や、医療コミュニティの形成にも注力いたします。医療領域のデジタル化を推進することで環境負荷の軽減に寄与するとともに、クラウドソリューションの提供を通じ、医療機関や患者のみならず薬局や自治体、訪問看護ステーション等、様々なヒト・モノ・サービスを包括的に繋ぎ合わせ、一連の診療サイクルの利便性・効率性の向上を実現いたします。」
医療データ・システムの活用方針を、院内情報システムから、薬局・自治体・訪問看護ステーション等を含むクラウド型の外部連携と医療コミュニティ形成へ広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような業界のトレンド・現場のニーズに応えるべく、当社グループは既存製品の展開に加え、クラウドを利用した新しいサービスの開発・拡充に積極的に取り組んでおります。」
医療DX、地域連携、クラウドサービスを通じた医療情報活用の方向性を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「大規模医療機関においては院内の業務効率化は勿論、他の医療機関や薬局、介護施設との連携など、地域ぐるみでの医療サービスのアクセシビリティと質の向上を実現するためにも、DX対応は避けられないものとなりつつあります。」
医療データ・システムの活用範囲を、院内業務効率化だけでなく、医療機関・薬局・介護施設間の地域連携や医療サービスの質向上へ広げる方向性を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは既存製品の拡販に加え、クラウドを利用した新しいサービスの開発・導入に積極的に取り組んでおります。」
既存製品の拡販に加え、クラウドを利用した新サービスの開発・導入に取り組む方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、自治体、公社や組合などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。」
医療システム・医療機器、自治体向けオフィスシステム、ヘルステック、医療クラウドを組み合わせた事業展開を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、自治体、公社や組合などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。」
医療システム・医療機器の提供に加え、ヘルステックや医療クラウドなどデータ活用に関わる領域へ取り組む方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「各医療機関においては、地域医療連携やPHRも含め、より質の高い医療の提供と医療機関経営の効率化を目的に、システム化の動きが拡大しており、医療情報システム市場はさらに拡大していくと考えております。」
医療情報の一元管理・地域連携・PHRを、診療の質向上と医療機関経営の効率化に結び付ける方向性を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「感染症拡大を背景とする外来患者の減少により一時的に医療収益が減少している中で、オンライン診療のようにICTを活用した新しい診療の在り方が広まりつつあり、今後医療機関のシステムの在り方も新しいものに変化していくであろうと思われます。」
ICTを活用した診療や医療機関システムの変化を、感染症拡大下のオンライン診療の普及と結び付けて継続的に記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年４月の診療報酬改定では医療機関の収益である本体部分がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲は回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、今回の感染症拡大を一つの背景として最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。」
次世代医療基盤法を背景に、最適治療や異なる医療領域の情報統合など医療情報の利活用を進める方向性を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。」
医療データの統合管理・活用について、院内に分散する患者情報を統合し、医師の診療プロトコルに沿って表示するポータルシステムの開発まで進展した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など診療情報のさらなる利活用が期待されております。」
次世代医療基盤法を背景に、診療情報の統合・利活用を進める方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウス（DWH）を目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っております。」
医療データの統合管理・利活用を標準化データウェアハウスやSDMへの対応を通じて進める方向性を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用に期待が高まりました。」
医療情報の統合・利活用を、次世代医療基盤法や最適治療、異なる医療領域の情報統合と結び付ける方向性を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、医療システムメーカーが果たすべき責務として、「次世代医療基盤法」の趣旨を高いレベルで実現させる製品の提供を開始しました。」
次世代医療基盤法の趣旨を実現する医療情報利活用製品の提供を継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、大規模医療機関のデータを管理・利活用させる製品を提供するメーカーが果たすべき責務として、「次世代医療基盤法」の趣旨を高いレベルで実現させる製品・サービスの提供も開始しております。」
医療データの統合・利活用について、次世代医療基盤法の趣旨を実現する製品・サービスの提供開始という具体的な展開を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、国の施策として医療費削減や医師不足解消に向けて、ICTを利用した診療の効率化や地域包括ケアシステムの構築、国民の健康管理や医療と介護の一体化に向けたデータ集積とAI技術によるデータ活用などの取り組みが進められています。」
医療データの集積とAI活用を、診療効率化、地域包括ケア、国民の健康管理、医療介護連携に用いる方向性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「未来投資戦略2017」において新たに講ずべき施策として、データ利活用基盤の構築や遠隔医療・AI等のICT医療の実現などが挙げられ、ICTを利用した診療の効率化や地域包括ケアシステムの構築、国民の健康管理や医療と介護の一体化に向けたデータ集積とAI技術によるデータ活用に向けた情報システムのさらなる普及が期待されております。」
医療データの集積・統合とAIによる活用を、遠隔医療、地域包括ケア、国民の健康管理、医療介護連携へ広げる方向性を前四半期と同様に記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「未来投資戦略2017」において新たに講ずべき施策として、データ利活用基盤の構築や遠隔医療・AI等のICT医療の実現などが挙げられ、ICTを利用した診療の効率化や地域包括ケアシステムの構築、国民の健康管理や医療と介護の一体化に向けたデータ集積とAI技術によるデータ活用に向けた情報システムのさらなる普及が期待されております。」
医療データの集積・統合とAIによる活用を、遠隔医療、地域包括ケア、国民の健康管理、医療介護連携へ広げる方向性を継続して記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「国の施策として医療費削減や医師不足解消に向けて、ICTを利用した診療の効率化や地域包括ケアシステムの構築、国民の健康管理や医療と介護の一体化に向けたデータ集積とAI技術によるデータ活用などの取り組みが進められています。」
医療データの活用範囲を、病院経営・医療施策に加えて、地域包括ケア、医療介護連携、国民の健康管理、AI分析へと具体化している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当子会社は、事業戦略及びデータサイエンス領域におけるコンサルティング業務を強みとするイーグルマトリックス株式会社（以下、「イーグルマトリックス」といいます。）と共同で設立され、医療戦略及びAI技術を活用した医療データ分析、データヘルスに関する業務を独立させた、コンサルティングの専門企業であります。」
統合管理した診療情報を病院経営や医療施策に活用する方向性について、AI技術を活用した医療データ分析・データヘルスを担う連結子会社の設立を決議した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、これまで様々なデータを統合管理することで医師の利便性向上や負担軽減に貢献するシステムが求められてきましたが、さらにその統合データを病院経営や国の医療施策へと生かしていくことが重要であるとの認識が一層拡大しております。」
医療データを統合管理し、病院経営や国の医療施策に活用する方針が同じ表現で継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「これまで様々なデータを統合管理することで医師の利便性向上や負担軽減に貢献するシステムが求められてきましたが、さらにその統合データを病院経営や国の医療施策へと生かしていくことが重要であるとの認識が一層拡大しております。」
医療データを単に管理するだけでなく、病院経営や国の医療施策に活用する方向性を示している。