ファインデックス（3649）・施策前進
機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2025。
8記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,285,100 999,947,400」
2025年3月決議の自己株式取得について、1,285,100株、999,947,400円を取得し、取得は2025年11月26日に終了した。上限1,333,300株に対する未取得分は48,200株である。 - 2026-02-25後退決算説明資料
「当社は流通株式比率の観点から東証基準を下回る可能性があるため、大規模な実施には制約があります。そのため、株主還元は配当を中心に実施していく方針です。」
自己株式取得を実施した実績を示す一方、流通株式比率を理由に大規模な取得には制約があるとし、還元の中心を配当に置く方針を明確化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出378,752千円、配当金の支払い206,177千円を要因として584,929千円となりました。」
自己株式取得について、2025年度上期に378,752千円の取得支出が発生したことを記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「株式の取得総数 1,333,300株（上限） 株式の取得価額の総額 10億円（上限） 取得する期間 2025年３月14日から2025年12月７日まで 東京証券取引所における市場買付」
2025年3月10日決議の自己株式取得について、上限を1,333,300株・10億円、取得期間を2025年3月14日から12月7日までとした。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成30年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式676,000株の取得を行いました。」
平成30年7月30日に決議した自己株式取得について、700,000株を上限とする計画のうち676,000株を取得したと記載している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「（３）取得する株式の総数 700,000株（上限） （４）取得する期間 平成30年７月31日～平成30年９月30日 （５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式取得について新たな決議を行い、取得上限を700,000株、取得価額総額を500,000,000円、取得期間を平成30年7月31日から9月30日までとした。 - FY2016-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成28年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。」
前回決議した自己株式取得について、上限として示された150,000株の取得を実行した。取得により自己株式は187,813千円増加し、338,015千円となった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」
2016年8月5日から12月31日までを取得期間とし、普通株式150,000株・取得価額総額200,000,000円を上限に、市場買付けを行う決議を記載している。