診療情報提供書を基盤とする地域連携基盤の構築
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「加えて、国が推進する電子カルテ情報共有サービスにおける医療データ連携では、顧客のニーズを捉えたシステム開発により病病連携・病診連携など地域連携を支える事業展開を進めております。」
地域連携基盤について、従来の診療情報等の電子的送受に加え、国が推進する電子カルテ情報共有サービスを通じた病病連携・病診連携へ取り組みを具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年９月には、クラウドサービスを中心とした製品ブランド「PiCls」を立ち上げるとともに、診療情報転送システム「PiCls Referral」や初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」など、大規模医療機関のDX推進をサポートするための新たなサービスを販売開始いたしました。」
地域連携・診療情報の電子的な送受に関する取り組みについて、PiCls Referralの販売開始という具体的なサービス展開に進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年５月より診療情報の遠隔共有アプリ「Remotalk-Cloud」の提供を開始いたしました。」
診療情報の電子的な地域・遠隔連携について、既存の地域連携ソリューションに加え、Remotalk-Cloudの提供開始という具体的なサービス展開に進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地域連携ソリューションは、かかりつけ医から紹介された患者を受け入れ、検査や手術等の治療を終えた後でかかりつけ医に逆紹介するまでの一連の業務を支援するシステムであります。」
病院間の診療情報提供や患者紹介を支援する地域連携ソリューションの提供方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。」
病院間の診療情報等の電子的送受を実現する地域連携ソリューションの開発と、患者情報を統合表示する仕組みを継続して記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。」
地域連携について、病院間の診療情報等の電子的送受を実現するソリューションを開発し、複数システムに分散する患者情報を統合表示するポータルシステムも開発した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。」
病院間の診療情報等の電子的送受を実現する地域連携ソリューションの開発・提供方針を継続している。ポータルシステムについては新規テーマとして別途記録した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現するシステムを開発し、複数の医療機関へ提案、導入を行っております。」
地域連携基盤について、診療情報等の電子的送受を実現するシステムの開発を終え、複数の医療機関への提案・導入段階に進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。」
病院間の診療情報等の電子的送受と、MoveBy・C-Scan・DocuMakerを組み合わせた患者紹介の仕組みの提供を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。」
病院間の診療情報等の電子的送受と加算算定を実現する開発、およびMoveBy・C-Scan・DocuMakerを組み合わせた患者紹介の仕組みの提供を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「加えて病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。」
地域連携基盤について、病院間の診療情報等の電子的送受と加算算定を実現する開発を継続し、患者紹介の仕組みを提供する段階に進んだ。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを構築することが可能となります。既にいくつかの地域中核病院と協議を行っており、新たな地域連携基盤の構築に向けて取り組みを行ってまいります。」
病院間の診療情報提供書・検査結果・画像の電子的送受と加算算定を実現する開発、および地域中核病院との協議を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、平成28年４月の診療報酬改定を受け、患者紹介における診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを構築することが可能となります。既にいくつかの地域中核病院と協議を行っており、今年度以降の実現に向けて取り組みを行ってまいります。」
診療情報提供書、検査結果、画像の電子的な送受と加算算定を実現する地域連携ソリューションの開発および地域中核病院との協議を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「研究開発活動においては、平成28年４月の診療報酬改定を受け、患者紹介における診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。」
診療情報提供書、検査結果、画像を電子的に送受する地域連携ソリューションの開発方針を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年４月の診療報酬改定に合わせ、患者紹介における診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムPDI+ MoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを構築することが可能となります。既にいくつかの地域中核病院と協議を行っており、今年度以降の実現に向けて取り組みを行ってまいります。」
地域中核病院との地域連携基盤について、協議段階の継続に加え、診療情報提供書・検査結果・画像の電子的な送受と加算算定を実現する具体的なソリューション開発に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「多くの医療機関では既に診療情報提供書の作成や添付画像など、当社の画像と文書の統合ソリューションを用いて管理が行われており、その中から必要な情報を集めてくる機能も紹介情報管理システムPDI+ MoveByで実現しております。それらのデータの安全なやり取りには電子署名・タイムスタンプといった技術が使われることになりますが、こうした技術もC-Scan、DocuMakerに実装しております。既にいくつかの地域中核病院と地域連携基盤構築の連携を協議しており、次事業年度以降の実現に向けて今後具体的な取り組みを行ってまいります。」
PDI+ MoveBy、C-Scan、DocuMakerを組み合わせ、地域中核病院との地域連携基盤を次事業年度以降に実現する計画を初めて具体的に記載した。