情報セキュリティ事故による信用・業績への影響
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年９月に内閣府より「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を受けたことは、当社の安全管理措置が国内最高水準にあることの証左であると考えております。」
サイバー攻撃の巧妙化・多様化をリスクとして継続認識する一方、次世代医療基盤法に基づく認定取得を安全管理措置の実績として記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「その後は順次認証対象を拡大し、現在では全ての情報システムメンテナンス業務に対してISMS認証を取得しています。日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図り、従業員への教育や啓蒙も随時行っております。」
サイバー攻撃の頻度・巧妙化というリスクを継続して認識する一方、ISMS認証の対象を全ての情報システムメンテナンス業務へ拡大し、個人情報保護体制と従業員教育を具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。」
情報セキュリティ事故リスクについて、サイバー攻撃の頻度上昇、手口の巧妙化、組織運営に大きな影響を与える事件の頻発が追加された。対策や顧客向け支援も併記されているが、外部リスクの記述は深刻化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施し、2012年８月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を、2021年８月にはISMSクラウドセキュリティ認証を取得いたしました。」
情報セキュリティ事故のリスクは継続しているが、物理的・技術的・管理的対策に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証の取得と従業員教育等の対策を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
情報セキュリティ事故による信用・認証・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
情報セキュリティ事故による信用、認証、業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
製品開発情報を多数取り扱うことに伴う情報セキュリティ事故リスクと、信用低下・ISMS認証取消・業績影響の可能性を記載した。