多様性を尊重した組織構築
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、管理職に占める女性の割合を2030年までに20％へ引き上げる目標を設定しております（2025年12月末：18.5％）。」
女性管理職比率の2030年目標を従来の18％から20％へ引き上げ、2025年末実績18.5％と研修・eラーニング・毎年の効果測定による達成手段を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、管理職に占める女性の割合を2030年までに18％へ引き上げる目標を設定しております（2024年12月末：15.4％）。管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど、具体的な施策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。」
女性管理職比率は2023年末の8.6％から2024年末15.4％へ上昇し、2030年18％目標に対する進捗と研修・eラーニング・毎年の効果測定を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、2026年までに管理職に占める女性の割合を９％に、2030年までに18％へ引き上げる目標を設定しております（2023年12月末：8.6％）。管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど、具体的な施策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。」
女性管理職比率は2022年末の3.8％から2023年末8.6％へ上昇し、2026年9％・2030年18％の目標に対する進捗と、研修・eラーニング・毎年の効果測定を記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、女性管理職比率の向上を実現するために、女性活躍推進法に基づき策定した当社の行動計画に従い、キャリアパスのヒアリングや研修の導入など様々な施策を取り入れております。」
女性管理職比率向上に向けた行動計画、キャリアパスのヒアリング、研修導入を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、女性管理職比率の向上を実現するために、女性活躍推進法に基づき策定した当社の行動計画に従い、キャリアパスのヒアリングや研修の導入など様々な施策を取り入れております。」
多様性を尊重した組織構築について、女性管理職比率向上に向けたキャリアパスのヒアリングや研修導入など、具体的な施策を追加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、女性活躍推進法に基づき策定した行動計画に従い、取り組みを進めております。」
女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った取り組みを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、2026年までに管理職に占める女性の割合を９％に、2030年までに18％引き上げる目標を設定しております（2022年12月末：3.8％）。管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど具体的な施策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。」
多様性を尊重した組織構築について、女性管理職比率を2026年9％、2030年18％へ引き上げる目標、研修・eラーニング、毎年の効果測定を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。その範疇は従来の女性活躍推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐にわたります。当社グループはこのような新しい時代の課題にも真摯に取り組み、人々の心身の健康を守る企業として社会への責務を果たしてまいります。」
女性活躍に限定せず、国籍、宗教、性的マイノリティへの対応を含む多様性を尊重した組織構築を、新たな人材課題として記載した。