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駅探(3646)・施策悪化

既存取引先の受注確保・取引深耕と新規案件開拓

FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-12。

24記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q3前進FY2023-Q2 – FY20252016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 120212022: 120222023: 220232024: 020242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
新規案件・顧客獲得による売上拡大30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社

駅探がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中2社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-12悪化決算

    「大手顧客に継続して提供してきた一部サービスの終了による売上高減少が生じております。」

    大手顧客向けの一部サービス終了が、売上高減少として引き続き表れている。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「大手顧客に継続的に提供してきた一部交通情報サービスの終了に伴う売上高減少」

    既存顧客との取引維持・深耕に関するテーマについて、大手顧客向けに継続提供してきた一部交通情報サービスの終了が売上高減少として実際に表れている。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「グロースアンドコミュニケーションズ株式会社においては、米国の通商政策の混乱により期初のプロジェクト入替時の開始遅延等が一部発生したことにより収益の減少が発生し、また、株式会社サイバネットにおいては、当中間連結会計期間に主要顧客からの受託開発案件が少なかったことが影響して減収となりました。この結果、売上高は466,795千円(前年同中間期比8.3%減)、EBITDAは33,394千円(前年同中間期比7.1%減)、セグメント利益は22,454千円(前年同中間期比9.6%減)となりました。」

    法人・IT関連の受注について、プロジェクト開始遅延や主要顧客からの受託開発案件の少なさにより減収となり、売上高、EBITDA、セグメント利益が前年同期を下回った。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。これは、モビリティサポート事業においてチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務及びLINEを活用した販売促進ツール「LIneON(ラインオン)」の受託業務が増加したこと等によります。」

    法人向け・地域向け営業では、BTOnline及びLIneON関連の受託業務が増加し、受注高は237,290千円、受注残高は19,779千円となった。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において受注実績に著しい変動がありました。これは、モビリティサポート事業においてチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務が増加したこと等によります。」

    法人向け事業ではBTOnline関連の受託業務が増加し、モビリティサポート事業の受注高は71,349千円、前年同期比191.4%となった。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「一方で、乗換案内サイトやアプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加や北海道江差町エリアでの地域住民向けMaaSの実証実験等の法人向けサービスの受注により伸長したものの、有料会員サービスの売上高、利益の減少分を補うには至らず、減収減益となりました。この結果、売上高は1,183,703千円(前年同四半期比3.2%減)、EBITDAは363,339千円(前年同四半期比21.7%減)、セグメント利益は320,195千円(前年同四半期比22.6%減)となりました。」

    法人向けサービスでは北海道江差町エリアのMaaS実証実験等の受注が事業伸長に寄与した。一方、モビリティサポート事業全体では売上高3.2%減、セグメント利益22.6%減となった。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「出張管理システムの改修案件の受注により伸長しました。」

    法人向け事業において、出張管理システムの改修案件を受注し、モビリティサポート事業の伸長に寄与した。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「ASP・ライセンスビジネス及びBTM(ビジネストラベルマネジメント)事業は、既存顧客に対する売上高の減少は限定的なものの、新規顧客の獲得は低迷し減収となりました。この結果、売上高は556,292千円(前年同四半期比24.0%減)、セグメント利益は138,227千円(前年同四半期比28.5%減)となりました。」

    既存顧客の減少は限定的としつつ、新規顧客獲得の低迷による法人向け事業の減収を再掲している。売上高24.0%減、セグメント利益28.5%減となった。
  9. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「ASP・ライセンスビジネス及びBTM(ビジネストラベルマネジメント)事業は、既存顧客に対する売上高の減少は限定的なものの、新規顧客の獲得は低迷し減収となりました。」

    既存顧客の売上減少は限定的とする一方、新規顧客の獲得が低迷し、法人向け事業は売上高22.4%減、セグメント利益55.4%減となった。
  10. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「ASP・ライセンスビジネス及びBTM(ビジネストラベルマネジメント)事業は、一部顧客との契約終了もあり、スポットの大口受託開発案件があった前年同四半期と比べ減収となりました。」

    法人向け営業について、一部顧客との契約終了と前年の大口受託開発案件の反動により減収となったことが記載されている。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「法人向け事業につきましては、「ラテラ・インターナショナル」を当第3四半期連結会計期間より新規連結するとともに、業務効率化ソリューションのひとつである子会社「ビジネストラベルジャパン」の売上高も計画を上回りました。その結果、売上高は732,003千円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は193,445千円(前年同四半期比25.5%減)となりました。」

    法人向け事業では、ラテラ・インターナショナルを新規連結し、ビジネストラベルジャパンの売上が計画を上回った。一方、法人向け事業の売上高は1.1%増、セグメント利益は25.5%減となった。
  12. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「法人向け事業につきましては、中期経営計画の事業開拓領域である、システム開発受託の大口案件を受注し、売上に寄与したほか、業務効率化ソリューションのひとつである子会社「ビジネストラベルジャパン」の売上も計画を上回りました。その結果、売上高は473,167千円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は171,922千円(前年同四半期比4.0%増)となりました。」

    大口のシステム開発受託案件を獲得し、ビジネストラベルジャパンの売上も計画を上回った。法人向け事業の売上高とセグメント利益の増加も記載されている。
  13. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「法人向け事業につきましては、ASP・ライセンスビジネスは、新規顧客等からの案件獲得が好調であり、また、前期に受注いたしました大型のシステム開発案件も順調に開発進行しており、BTM(ビジネストラベルマネジメント)分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。その結果、売上高は222,715千円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益は89,210千円(前年同四半期比25.4%増)となりました。」

    新規顧客等からの案件獲得、大型システム開発案件の順調な進行、既存顧客との取引の堅調推移を記載し、法人向け事業の売上高1.6%増、セグメント利益25.4%増という進展を示している。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「ASPライセンスビジネスにおいては、既存顧客からの安定的な受注のほか、大型の受託開発案件を獲得し、新規顧客獲得やスポット案件受注も堅調に推移し、売上高は前年同期比で25.2%増となりました。」

    既存顧客からの安定受注に加え大型受託開発案件を獲得し、法人向け事業の年間売上高が25.2%増となった。
  15. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「法人向け事業につきましては、ASP・ライセンスビジネスは、新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であるほか、BTM分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。また、2018年7月にサービスを開始した「駅探Biz」につきましては、当第3四半期より収益を計上しております。その結果、前第3四半期から連結した子会社も寄与し、売上高は724,261千円(前年同四半期比35.5%増)、セグメント利益は259,708千円(前年同四半期比61.5%増)となりました。」

    新規スポット案件の獲得、既存顧客との取引、「駅探Biz」の収益計上に加え、法人向け事業の売上高35.5%増、セグメント利益61.5%増という測定可能な進展が示された。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「法人向け事業につきましては、ASP・ライセンスビジネスは、新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であり、また、BTM(ビジネストラベルマネジメント)分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。」

    新規顧客からのスポット案件獲得と、BTM分野を含む既存顧客との取引が堅調との説明を再掲している。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「法人向け事業につきましては、ASP・ライセンスビジネスは、新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であり、また、BTM(ビジネストラベルマネジメント)分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。」

    新規顧客からのスポット案件獲得と既存顧客との取引が、BTM分野を含めて堅調に推移したと再掲している。
  18. FY2018前進有価証券報告書

    「既存取引先との取引深耕が奏功し、安定的な受注の確保と大型案件の獲得ができたほか、新規顧客等からのスポット案件受注も堅調に推移しました。」

    既存取引先の深耕による安定受注に加え、大型案件の獲得まで実現したことが示され、法人営業施策の具体的な前進が記載されている。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「法人向け事業につきましては、既存取引先との取引深耕が奏功し安定的な受注を確保できたほか、新規顧客等からのスポット案件受注も堅調に推移しました。また、当第3四半期より株式会社ビジネストラベルジャパンを連結対象としております。その結果、売上高は534,364千円、セグメント利益は160,822千円となりました。」

    既存取引先の深耕による安定受注と新規顧客からのスポット案件受注が堅調との説明を再掲している。併せて、当第3四半期から子会社化した企業を連結対象としたことを記載している。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「法人向け事業につきましては、既存取引先との取引深耕が奏功し安定的な受注を確保できたほか、新規顧客等からのスポット案件受注も堅調に推移しました。その結果、売上高は283,270千円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は76,019千円(前年同四半期比9.4%減)となりました。」

    既存取引先の深耕による安定受注と新規顧客からのスポット案件受注が堅調との説明を再掲している。売上高は1.4%増となった一方、セグメント利益は9.4%減となった。
  21. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「法人向け事業につきましては、既存取引先との取引深耕が奏功し安定的な受注を確保できたほか、新規顧客等からのスポット案件受注も堅調に推移しました。」

    既存取引先との取引深耕が実際に奏功して安定受注を確保し、新規顧客からのスポット案件も堅調とする具体的な前進が記載されている。
  22. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「法人向け事業は、既存取引先からの受注の安定確保及び取引深耕、ならびに新規案件の獲得に向けた積極的な営業活動を展開しているものの、前期受注した一時的な売上分の減少や、一部顧客との契約内容の見直し等の影響により、売上高は減少しました。」

    既存取引先の受注確保・深耕と新規案件獲得を営業活動の柱として再掲している。
  23. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「法人向け事業は、既存取引先からの受注の安定確保及び取引深耕、ならびに新規案件の獲得に向けた積極的な営業活動を展開しているものの、」

    既存取引先の受注確保・深耕と新規案件獲得を法人事業の営業活動の柱として再掲している。
  24. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「法人向け事業は、既存取引先からの受注の安定確保及び取引深耕、ならびに新規案件の獲得に向けた積極的な営業活動を展開している」

    法人事業では、既存顧客の維持・深耕と新規顧客・案件の獲得を営業活動の柱としている。
一緒に動いた変遷

「既存事業における収益の安定化」は、この変遷が動いた24回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1095554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1既存事業における収益の安定化10回
  3. 2新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの確立9回
  4. 3マルチリンク型グループ経営と駅探グループの構築5回
  5. 4MaaS対応による新たな移動サービス領域の開拓5回
  6. 5M&A後の事業計画未達・のれん減損リスク5回
  7. 6販売対象路線・商材の拡大によるトラベル事業の成長4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
駅探の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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