MaaS対応による新たな移動サービス領域の開拓
FY2019に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
駅探がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本構想に基づく、国内メディア基盤を活用した新幹線チケット販売サービスや、地域創生の考えに沿ったコンテンツ強化によるメディア収益の拡大、MaaS（Mobility as a Service）パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開は、新たなマネタイズとして確実に収益に貢献してきております。」
MaaS対応は、自治体・地域事業者向けMaaSパッケージの展開が新たなマネタイズとして収益貢献する段階へ進んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「地域創生の考えに沿ったMaaS(Mobility as a Service)パッケージなどの展開は新たなマネタイズの機会を創出させております。」
MaaS対応が、地域創生型MaaSパッケージの展開を通じて新たなマネタイズ機会を創出する段階へ進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「RMPソリューションにおいては、当社が提供する「MaaS（Mobility as a Service）パッケージ」の強化、SaaS型のCRMツール「LIneON（ラインオン）」の提供を開始、株式会社ラテラ・インターナショナルが提供する紙面の広告媒体である「エリアマップ」の地域拡充、また、X（旧Twitter）、LINE、Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティングが行えるツール「Atatter」を提供している株式会社音生の子会社化などを行い、順調にソリューション強化が進んでおります。」
MaaS対応が、MaaSパッケージの強化、LIneONの提供開始、エリアマップの地域拡充、音生の子会社化によるAtatter取り込みへ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「法人向けサービスでは、従来のサービスに加えてMaaS分野でのパッケージ開発や、地域マーケティングプラットフォーム構想による事業者とユーザーをつなぐ取り組みにより、地方自治体や交通事業者等に新たな価値を提供するサービスを展開してまいります。」
MaaS対応が、法人向けパッケージ開発と地方自治体・交通事業者向けサービスの展開へ具体化され、地域マーケティングプラットフォームとの接続も明示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「北海道江差町エリアでの地域住民向けMaaSの実証実験等の法人向けサービスの受注により伸長したものの、」
MaaS対応について、地域住民向け実証実験を含む法人向けサービスの受注が実際の事業伸長に寄与したことが示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「様々な地域での実証実験で得たノウハウを集約し、MaaSパッケージの開発を行ってまいります。MaaSパッケージ開発においては、高齢者向けのサービスとして、音声入力型のオンデマンド配車予約サービスの提供を行うなど、ユニークなサービスを提供し、SDGsの17の目標にあります「（高齢者が）住み続けられるまちづくりを」に貢献するため、MaaSパッケージを更なる地域へ展開を行ってまいります。」
MaaS対応が、実証実験のノウハウを集約したパッケージ開発、高齢者向け音声入力型オンデマンド配車予約、他地域展開という具体策へ進展している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「事業コンセプトで指し示す「Stations」は、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」であります。」
MaaS対応の説明が、新乗換案内エンジンやサービス開発中心から、鉄道駅・バス停・MaaS基地を含むマルチモーダルなStationsを基点とする事業コンセプトへ再定義されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データなど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しており、これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループサービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加速してまいります。」
MaaS・働き方改革領域について、経路検索データ等の既存資産を活用してサービス展開を加速する方針を再掲している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループサービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加速してまいります。」
MaaSや働き方改革領域のサービス展開は継続する一方、従来の中期経営計画は取り下げられ、新経営方針に基づく事業推進へ位置づけが変わっている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループサービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加速してまいります。」
MaaS対応について、新エンジン開発中心の説明から、既存データ資産を活用した新機能開発とサービス展開の加速へ説明が具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、技術開発・事業開拓の投資を積極的に進めております。」
MaaS関連サービスを成長領域とし、技術開発・事業開拓への投資を進める方針を、働き方改革関連の業務ソリューションと併せて再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。」
MaaS対応新エンジンの開発、M&A、事業提携を通じ、MaaS関連サービス事業者向けにサービスを展開する新たな成長領域を初めてまとまった形で示している。