M&A後の事業計画未達・のれん減損リスク
FY2021に初出。19回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
駅探がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中39社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに50社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「株式会社音生については、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。」
M&A後の事業計画未達・投資回収リスクが、2024年10月に子会社化した音生の収益未達と、のれん27,055千円を含む減損損失の計上として実際に表れた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「プラウドエンジン株式会社はインターネット広告業界の競争激化もあり、収益は若干の落ち込みに踏みとどまっているものの利益面では大幅な減益となり、2024年10月４日に子会社化した株式会社音生は、販売促進に繋がるキャンペーンの効果が下期に当たるため、当中間連結会計期間におきましては大幅な損失を計上しております。」
M&A後の事業について、プラウドエンジンは競争激化により利益が大幅に減少し、音生は当中間期に大幅な損失を計上しており、買収後の収益化・事業計画リスクがさらに表面化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「同社の業績が当初想定していた計画を下回ったことから、将来の回収可能性を検討した結果、同社に係るソフトウエア、のれん、顧客関係資産について減損損失683,088千円を特別損失に計上することといたしました。」
M&A後の事業計画未達・投資回収リスクが、サークアの計画未達と減損を経て、最終的な株式譲渡に至った事実として示されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減、また、前第３四半期連結会計期間より、実施しました株式会社サークアによるコスト削減、体制の見直しが奏功し、セグメント損失の幅は限定的となりました。」
M&A後の事業計画・収益化リスクについて、サークアのコスト削減と体制見直しにより損失幅が限定的となり、リスクの一部低減が示された。ただし、同社の外部環境悪化と減収は継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「乗換案内サービス、株式会社サークア及び新規サービスであります「駅探PICKS」の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、のれん等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、855,627千円の減損損失を特別損失に計上したため、大幅な赤字計上となりました。」
M&A後の事業計画未達・投資回収リスクが、サークア等の無形固定資産の回収困難判断と855,627千円の減損損失計上として実際に発生した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「これらの子会社は当社グループの業績に寄与することを見込んでおりますが、当該会社の業績が買収時の想定を下回る場合、また事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A後の事業計画未達・投資回収リスクの対象が、サークア等から、駅探I&Iが取得したグロースアンドコミュニケーションズ、サイバネット、アイティジェイにも広がった。買収時想定未達や事業環境・競合状況による期待成果未達の可能性を明示している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「連結子会社である株式会社サークアの取り巻く外部環境の変化を踏まえ、見直した事業計画を基に将来キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、のれん等の無形固定資産の回収は困難であると判断した」
M&A後の事業計画未達・投資回収リスクが、サークアの外部環境悪化、事業計画の見直し、のれん等の回収困難判断および減損損失の計上として実際に表れた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「株式会社サークアが運営する広告配信サービス「Cirqua」において、2021年８月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用で一時は収益状況が改善されたものの、その取り巻く環境の厳しさが増したことが影響し、結果として、減収となりました。」
M&A後の事業計画・収益化リスクについて、サークアの収益がいったん改善した後、事業環境の厳しさが増した影響で減収となり、従来の回復傾向が弱まった。 - FY2023対処有価証券報告書
「株式会社サークアが運営する広告配信サービス「Cirqua」において、2021年８月の改正薬機法の影響で収益が大きく落ち込んだものの、改正薬機法に対応した新掲載基準による運用で収益状況が改善されたことに加え、第３四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社を当セグメントに追加したことに伴い、増収となりました。」
M&A後の事業計画未達・収益化リスクについて、法改正対応後の収益改善とプラウドエンジン追加による増収が示され、リスクの一部低減が確認された。一方、広告配信プラットフォーム事業は通期でなおセグメント損失となっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「この結果、売上高は1,189,525千円（前年同四半期比32.4％増）、EBITDAは53,812千円（前年同四半期は3,991千円）、セグメント損失は39,392千円（前年同四半期は67,775千円のセグメント損失）となりました。」
M&A後の広告配信プラットフォーム事業は、売上高32.4％増、EBITDA53,812千円となり、セグメント損失も67,775千円から39,392千円へ縮小した。なお、のれん等の償却費と駅探PICKSへの先行投資により損失は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「利益面では、株式会社サークアでのれん等の償却費を含めた損益分岐点の売上水準に達したことで増益になったものの、前連結会計年度からサービス開始を行っておりますバーティカルメディア「駅探PICKS」において、サイト構築などの先行投資を実施したことにより、損失となりました。」
M&A後のサークアについて、改正薬機法対応の新掲載基準により、のれん等の償却費を含めた損益分岐点の売上水準に到達した。なお、駅探PICKSへの先行投資により広告配信プラットフォーム事業全体はなお損失となっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「連結子会社である株式会社サークアにおいては、2021年８月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用を行ったことで、当第１四半期連結累計期間におきましても収益の復調傾向は継続し、のれん等の償却費を含めた損益分岐点の売上高を超えたものの、改正前の売上水準には届かず、減収の結果となりました。」
買収後の事業計画未達・収益化リスクについて、新掲載基準への対応後に収益が復調し、償却費込みの損益分岐点を超えたことで、リスクの一部低減が記載されている。ただし改正前の売上水準未達は継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「サークア社の業績は、2021年８月の改正薬機法の影響を受け、2022年３月期において当初計画を下回っております。このような状況を踏まえ、同社ののれん、顧客関係資産及びソフトウエアを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。」
サークアの業績が当初計画を下回り、のれん等を含む資産グループに減損の兆候が実際に生じた。ただし、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして減損損失は認識していない。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収に伴う利益減に加え、2021年８月より改正薬機法が一部施行されたことを受け、広告配信プラットフォーム事業を運営している株式会社サークアの掲載基準の見直しを行った結果、当初想定していた売上高を下回り、利益が縮小したため、グループ全体で減益となりました。」
M&Aで取得したサークアについて、法改正に伴う掲載基準の見直しにより当初想定を下回る売上高となり、利益が縮小するという買収後の事業計画・収益化リスクが実際に表れている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、グループの成長を実現するために、事業展開のスピード向上を図る目的でＭ＆Ａを積極的に行ってまいります。しかしながら、買収後に予期しない債務が発生する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループ事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを成長手段として積極活用する一方、買収後の予期しない債務、事業計画の未達、投資回収不足、のれん減損損失の発生可能性をリスクとして初めて独立して記載している。