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決算説明資料3646駅探情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算補足説明資料

2027年3月期第1四半期は減収となった一方、コスト削減により営業赤字が前年同期より39百万円縮小した。インバウンド向け多言語メディアや空港送迎ハイヤー連携など、新たな収益化施策も開始した。

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39
百万円(営業利益の前年同期比改善額)
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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高662百万円-7.0%
営業利益-11百万円
純利益-19百万円
当四半期3か月の実績
コスト削減額
88.5百万円
営業利益前年同期比改善額
39百万円
通期業績予想
売上高
3,040百万円
営業利益
5百万円
当期純利益
-51百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高21.8
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • コスト削減総額88.5百万円
  • 施策①~③の効果発現78.9百万円
  • 減価償却費(のれん償却費含む)の前年同期比減少18百万円
新しい施策
  • 10言語対応の訪日外国人向け新幹線・特急列車時刻表の追加
  • 特急・観光列車の多言語記事の追加
  • APワールドとの連携による空港送迎ハイヤーの空車照会・見積もり依頼
  • 鉄道の思い出投稿キャンペーン
  • DOE3%以上の配当方針
  • 株主優待制度の導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • サイトUU13,902千+35.4%
  • サイトPV68,091千
  • 月間駅探ドットコム利用者数1,000万人以上
  • ストック率87%
  • サービス継続率95%
中期経営計画の目標
  • 目標国内メディア収益3年後30%拡大
    目標年度3年後
  • 目標ストック収益20%拡大
    目標年度3年後
  • 目標ストック率87%
    目標年度3年後
市場規模・シェア
  • 2024年観光消費額81,257億円
  • 2030年訪日外国人数予測7,308万人
年間配当
内訳
期末8円
配当性向
DOE3%以上
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高662百万円(前年比 -7.0%)
営業利益-11百万円
純利益-19百万円
当四半期3か月の実績コスト削減額 88.5百万円 / 営業利益前年同期比改善額 39百万円
通期業績予想売上高 3,040百万円 / 営業利益 5百万円 / 当期純利益 -51百万円
通期予想に対する進捗率売上高 21.8
増減要因の内訳コスト削減総額 88.5百万円、施策①~③の効果発現 78.9百万円、減価償却費(のれん償却費含む)の前年同期比減少 18百万円
主要KPIサイトUU 13,902千(前年比 +35.4%)、サイトPV 68,091千、月間駅探ドットコム利用者数 1,000万人以上、ストック率 87%、サービス継続率 95%
中期経営計画の目標目標 国内メディア収益3年後30%拡大 / 目標年度 3年後、目標 ストック収益20%拡大 / 目標年度 3年後、目標 ストック率87% / 目標年度 3年後
年間配当1株当たり年間配当額 非開示 / 内訳 期末 8円
配当性向DOE 3%以上
市場規模・シェア2024年観光消費額 81,257億円、2030年訪日外国人数予測 7,308万人
新しい施策10言語対応の訪日外国人向け新幹線・特急列車時刻表の追加、特急・観光列車の多言語記事の追加、APワールドとの連携による空港送迎ハイヤーの空車照会・見積もり依頼、鉄道の思い出投稿キャンペーン、DOE3%以上の配当方針、株主優待制度の導入
この書類が述べていない項目(16件)
経常利益売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、子会社プラウドエンジンでの収益性の低い大口顧客との取引終了、駅探I&Iでの人員減と大口元請け案件終了、乗換案内サービスのコモディティ化による有料会員数減少が主な減収要因。営業利益は、人件費削減、業務委託費・外注費の削減、業務の内製化によって改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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