新型コロナウイルス感染症の拡大による業績・事業継続への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針及び対応方針を定めております。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスに限定しない大規模感染症の業績・財政状態への影響リスクと、行動指針・対応方針による備えを継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社グループでは、大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針及び対応方針を定めております。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を中心とした具体的な影響説明から、大規模な感染症一般に対するリスク説明へ変化している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引下げ等により、緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症について、活動制限の緩和や5類への引下げを背景に、経済への影響を従来の厳しい状況・不透明感中心の説明から緩やかな回復の説明へ変化させている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応等により、売上、利益を確保しております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動等への影響には不確定要素も多いため、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン接種券・給付金対応が売上・利益に寄与した一方、感染症拡大による今後の経済活動・業績への不確実性を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応等により、売上、利益を確保しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であること、また、半導体不足に伴うサーバー等の機器調達への影響が懸念されること等から、今後の見通しについては不確定な状況が続いており、今後の状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。」
ワクチン接種券対応が売上・利益に寄与した一方、感染症の収束時期と半導体不足による機器調達への不確実性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であること、また、半導体不足に伴うサーバー等の機器の調達への影響が懸念されること等から、今後の見通しについては不確定な状況が続いており、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。」
感染症の収束時期に関する不確実性に加え、半導体不足によるサーバー等の機器調達への影響を新たな懸念として明示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応等により、売上、利益を確保しております。 しかし、今後の見通しにつきましては、売上が下期から上期に前倒しになった案件があること、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。」
感染症対応案件が売上・利益の確保に実際に寄与した一方、案件の前倒し、収束時期および予定案件の受注には不確実性が残るとしている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナワクチンの接種券及びワクチン接種予約システム等の対応により、売上、利益を確保しております。 しかし、今後の見通しにつきましては、売上が第２四半期から第１四半期に前倒しになった案件があること、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。」
感染症対応案件が売上・利益の確保に実際に寄与した一方、案件の前倒しと収束時期・受注の不確実性を引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、連結子会社のティー・エム・アール・システムズが予定していた、病院やクリニックへ向けた売上案件について、延期や失注が発生しました。ついては、同社に係るのれんの回収計画が遅れていること及びコロナ禍の長期化により同社が手掛ける医療分野への影響が継続すると予想されることから、当該のれんを減損処理し、減損損失を特別損失として計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響がTMRシステムズの医療案件の延期・失注として発生し、のれんの減損損失123百万円を計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較して減収となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業活動費が減少したことにより、売上、利益ともに当初の予定を上回って推移しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。」
感染症が給付金対応や営業活動費の減少を通じて売上・利益に実際に影響した状態を継続している。一方、収束時期と予定案件の受注には不確実性が残るとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業活動費が減少したことが、売上、利益に影響を与える結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症が各種給付金対応や営業活動費の減少を通じて当四半期の売上・利益に実際に影響したと記載している。一方、収束時期や将来案件の受注にはなお不確定性があるとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症の第２波が懸念される状況下において、当連結会計年度に売上を予定している案件の作業を予定通り遂行できるか、不確定な状況であります。よって、今後の見通しにつきまして、現在、当第１四半期連結累計期間の業績及び新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響を踏まえ精査を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であるため、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、第２波への懸念、案件作業の遂行不確実性、収束状況による業績の大幅変動可能性を明示しており、リスクの不確実性が深まっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針および対応方針を定めております。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、国内での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、顧客、関係者、社員の健康や安全確保、並びに安定したサービスを継続的に提供するための対応を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の国内拡大を受け、社員の就業状況、顧客の経営状況、業績・財政状態への影響を新たなリスクとして記載している。感染拡大は既に国内で発生しているが、今後の業績影響は可能性として記載している。