地方公共団体向け情報セキュリティ強靭化ソリューション
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「公共分野での基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、各種交付金や給付金への対応等、また産業分野での各種システム導入及び機器販売等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。」
自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイスを含む公共分野のセキュリティ施策を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「公共分野での自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、各種交付金等の対応及び基幹系システムのリプレイス」
自治体情報セキュリティ対策について、従来のクラウド運用・第２期構築に加え、機器等のリプレイスを実施したことを記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険・選挙等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムの更新、長野県次世代業務環境構築業務や第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応、転出・転入手続のワンストップ化にかかる対応等により、前年同四半期と比べ、増収となりました。」
自治体情報セキュリティクラウドについて、従来の運用に加えて第２期の構築業務を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「定例業務である住民税・軽自動車税・健康管理・選挙・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務や長野県次世代業務環境構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。」
自治体情報セキュリティクラウドについて、従来の運用に加え第２期構築業務という新たな段階の案件を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「定例業務である住民税・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特別給付金対応、基幹系システム・戸籍システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上、利益を確保しました。」
自治体情報セキュリティクラウドの運用を、制度改正対応や基幹系・戸籍システム導入等とともに継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特別給付金対応、基幹系システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上、利益を確保しました。」
自治体情報セキュリティクラウドの運用を、制度改正対応や基幹系システム導入等とともに継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「定例業務である住民税・軽自動車税・国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナワクチンの接種券及びワクチン接種予約システム等の対応、社会保障・税番号制度対応及び国民健康保険税制改正対応等の制度改正対応、基幹系システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上を確保しました。」
自治体情報セキュリティクラウドの運用を、制度改正対応や基幹系システム導入とともに継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金・子ども子育て世帯臨時特別給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金及び介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系・情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、前年同四半期に幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の制度改正対応案件の売上を計上したことにより、前年同四半期と比較し、減収となりました。」
自治体情報セキュリティクラウドの運用を含む地方公共団体向けセキュリティ施策を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により、売上を確保しました。」
自治体情報セキュリティクラウドについて、運用を継続していることを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「定例業務である住民税・国民健康保険・介護保険・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の法制度改正対応、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等により売上原価が増加し、営業損失となりました。」
自治体情報セキュリティクラウドの運用、法制度改正対応、基幹系・情報系システムのリプレイスを継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「定例業務である住民税・国民健康保険・介護保険・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、プレミアム付商品券・風しんの追加的対策・介護保険データ標準レイアウト改版等の法改正対応、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等により売上原価が増加し、営業損失となりました。」
自治体情報セキュリティクラウドについて、構築・導入段階から運用段階の取り組みを記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム（Reams.NET）等のシステム保守のほか、国保情報集約システムとの連携に係る国民健康保険システム改修、総務省の自治体情報システム強靭性向上モデル対応及び基幹系システムのリプレイス等により売上を確保しました。」
国保情報集約システム連携のための改修、自治体情報システム強靭性向上モデル対応、基幹系システムのリプレイスを継続して実施している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム（Reams.NET）等のシステム保守のほか、国保情報集約システムとの連携に係る国民健康保険システム改修、総務省の自治体情報システム強靭性向上モデル対応等を行い、売上、利益を確保しました。」
国保情報集約システム連携のための国民健康保険システム改修と、自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応を当四半期に実施している。 - FY2017初出有価証券報告書
「総務省の自治体情報システム強靭性向上モデルへの取り組みとして、ネットワーク分離と情報漏えい対策等の最適ソリューションの構築を実施しました。このソリューション販売で長野県内外75団体から受注したほか、長野県自治体情報セキュリティクラウドの構築や、長野県共同利用型ＶＤＩ（デスクトップ仮想化基盤）の構築・運用保守業務で５団体から受注しました。」
ネットワーク分離、情報漏えい対策、自治体セキュリティクラウド、共同利用型VDIを構築し、75団体および5団体から受注している。