DX推進室を中心とするデジタルインフラ・DX関連サービスの展開
FY2021に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、AIなど先端技術にも積極的に取り組んでおり、デジタル化やDXを通して、お客様に新しい価値を提供し続けています。さらに、公共分野においては、当社の「Reams」の各種データを活用し、移住・定住に関するデータの可視化及び分析・検証を行うことで、データに基づく政策立案（EBPM）の推進や、自治体における施策検討の高度化を支援しております。」
DX・デジタルインフラの展開を、ReamsデータによるEBPM支援や自治体施策の高度化へ具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは、公共分野では、標準準拠システムをはじめとする各種システムのリプレイス及び新規導入や、国が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した地方公共団体の取り組みの支援等の提案と受注活動に注力しました。」
DX・デジタルインフラ関連の取り組みについて、標準準拠システムのリプレイス・新規導入と、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した自治体支援へ具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年10月31日付で、当社と同社とで合意する本資本業務提携に関する契約は、地方公共団体の市場において複数自治体の業務のアウトソーシング受託やDXサービス支援などの拡充及び民間企業への様々なソリューション導入を推進するなど、両社の事業拡大を目的としたものであります。」
DX推進・デジタルインフラ関連の取り組みについて、TOPPANエッジとの提携を通じた自治体向けDXサービス支援と民間企業向けソリューション導入へ具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「公共分野において、市区町村向けの各種システムのリプレイス、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスの提案」
DX推進室を中心とするデジタルインフラ・DX関連サービスの展開について、デジタル田園都市国家構想に対応する製品・サービスの提案を明示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、公共分野での長野県次世代業務環境構築業務等の案件や各種法制度改正対応及び産業分野での各種システム導入ならびに両分野における機器販売や保守等により、前年同四半期と比べ、増収増益となりました。」
DX・デジタルインフラ関連の取り組みについて、長野県次世代業務環境構築業務等の具体的案件で売上を確保した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、公共分野での第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務等の案件や各種法制度改正対応及び産業分野での各種システム導入ならびに両分野における機器販売や保守等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。」
DX・デジタルインフラ関連の販売活動について、第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務等の具体的案件で売上を確保した。 - FY2021初出有価証券報告書
「公共分野におきましては、2021年４月の組織変更で新設したDX推進室を中心に、IT業界におけるビジネス環境の変化に迅速に対応するとともに、当社の顧客や社会からのニーズに的確に対応し、デジタルインフラ、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連サービスを軸とした販売活動を進めてまいります。」
DX推進室の新設を起点に、公共分野でデジタルインフラおよびDX関連サービスを販売する組織・事業方針を初めて独立したテーマとして明示している。