全国展開と公共分野での全国トップレベル獲得
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は20,822百万円（2026年３月期）と、売上高全体の74.9％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。」
全国展開の目標を維持しつつ、長野県・新潟県内売上の比率が74.9％であることを示し、域外展開を課題として再整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は13,290百万円（2025年３月期）と、売上高全体の70.9％を占めており、全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。」
全国展開目標を継続しつつ、長野県・新潟県以外への展開が課題であること、パートナー協働を手段とすることを明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのために、公共分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指して山梨県、首都圏、中京圏等の重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーとの提携強化を図り、新総合行政情報システムをはじめとした製品の全国展開によるベース売上の底上げにより、制度改正の多寡に左右されない安定的かつ強固な事業基盤づくりを進めます。」
公共分野で全国トップレベルを目指す目標と、山梨県・首都圏・中京圏での新規ユーザ獲得、パートナー強化、製品全国展開という手段を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、長野県・新潟県を中心に事業展開する企業から全国レベルで事業展開する企業を目指し、公共分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指してまいります。」
全国展開と公共分野での全国トップレベルという目標を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、長野県・新潟県を中心に事業展開する企業から全国レベルで事業展開する企業を目指し、公共分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指してまいります。そのために、山梨県、首都圏、中京圏等の重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーとの提携強化を図り、総合行政情報システムをはじめとした製品の全国展開によるベース売上の底上げにより、制度改正の多寡に左右されない安定的かつ強固な事業基盤づくりを進めます。」
全国展開・公共分野での全国トップレベルという目標を維持しつつ、重点エリアとして山梨県、首都圏、中京圏を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、長野県・新潟県を中心に事業展開する企業から全国レベルで事業展開する企業を目指し、公共分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指してまいります。そのために、特に首都圏を重点地域として営業体制の強化を図り、総合行政情報システムをはじめとした製品の全国展開によるベース売上の底上げにより、制度改正の多寡に左右されない安定的かつ強固な事業基盤づくりを進めます。」
地域中心企業から全国展開企業へ移行し、公共分野で全国トップレベルを目指す目標を、首都圏営業強化と製品全国展開を手段として示している。