安定配当と配当性向20％以上の方針
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- 2026-06-26再掲経営計画
「✓ 安定的・継続的な株主還元の実施」
累進配当・DOE3.0％を目安とする株主還元方針を、資本市場との対話に関する2027年３月期の対応方針に位置付けている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「経営体質の強化と持続的な成長のための戦略投資及び毎期の業績などを総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施するとともに、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。また、株主資本配当率（DOE）を指標とし、3.0％を目安としてまいります。」
従来の配当性向20％以上を中心とする方針から、累進配当とDOE3.0％を目安とする方針へ見直している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と持続的な成長のための戦略投資及び毎期の業績に基づき、安定性と継続性に配慮しながら配当を実施し、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。また配当性向は20％以上を目指してまいります。」
従来の内部留保確保を中心とする説明から、持続的成長のための戦略投資と安定性・継続性を両立する配当方針へ表現が変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の確保及び毎期の業績に基づき安定的な配当を実施し、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。また配当性向は20％以上を目指してまいります。」
安定配当、年2回配当、配当性向20％以上という利益還元方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の確保及び毎期の業績に基づき安定的な配当を実施し、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。また配当性向は20％以上を目指してまいります。」
安定配当、年２回配当、配当性向20％以上という利益還元方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の確保及び毎期の業績に基づき安定的な配当を実施し、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。また配当性向は20％以上を目指してまいります。」
安定配当、年2回配当、配当性向20％以上を利益還元の基本方針として示している。