譲渡制限付株式報酬制度への移行

「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分（株式数9,200株、処分価額の総額28,198,000円）であります。」

「当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数1,500株、処分価額の総額2,703,000円）及び譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分（株式数17,200株、処分価額の総額25,662,400円）であります。」

「(1)処分期日 2023年８月17日 (2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式　16,000株 (4)処分価額の総額 25,344,000円 (5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに 割り当てる株式の数 取締役（社外取締役を含む。）９名 16,000株」

「(1)処分期日 2022年８月12日 (2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式　12,100株 (3)処分価額 １株につき2,174円 (4)処分価額の総額 26,305,400円 (5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに 割り当てる株式の数 取締役（社外取締役を含む。）10名 12,100株」

「2021年８月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が10,700株減少しております。」

「当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」

「2020年８月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が11,500株減少しております。」

「当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」

「2019年８月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が11,600株減少しております。」

「当社は、2019年７月16日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」

「平成30年８月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が10,600株減少しております。」

「当社は、平成30年５月29日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の株式報酬型ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、また、平成30年６月27日開催の第53期定時株主総会において、本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額50,000千円以内（うち社外取締役7,500千円以内）とすることにつき、ご承認をいただいております。」