AIチャットボットを含む行政デジタル化サービスの提案・受注
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、観光ソリューションサービスにおきましては、めぐるデジタルスタンプラリーに加え、VR、AR、NFT等の先端技術を活用したサービスを5団体に提供するなど、観光分野における取組みも着実に進展いたしました。」
行政・地域デジタル化サービスの対象を観光分野へ広げ、VR・AR・NFT等を活用したサービスを5団体へ提供した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「今後も、AIを活用した業務自動化やチャットボット等の先進的ソリューションの提案、行政事務のアウトソーシングを推進し、地方公共団体や民間企業を含む幅広い市場において、業務効率化やサービスの高度化、地域の活性化に貢献する事業展開を継続してまいります。」
従来のオンライン申請・予約サービス等の個別サービス中心の記載から、AI業務自動化、チャットボット、行政事務アウトソーシングを組み合わせた幅広い市場向けの事業展開へ表現が変化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、「自治体窓口DX」の実現に向けた「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」「デジタルスタンプラリー」等の自治体DX推進ソリューションの展開を、引き続き積極的に進めてまいります。」
従来のオンライン申請・予約・AIチャットボット等から、書かない窓口、住民向け情報アプリ、デジタルスタンプラリーを含む自治体窓口DXへ施策を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「公共分野では、標準準拠システムをはじめとする各種システムのリプレイス及び新規導入や、国が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した地方公共団体の取り組みの支援等の提案と受注活動に注力しました。」
行政デジタル化の取り組みについて、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した地方公共団体の取り組み支援という具体的な手段を明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「公共分野において、市区町村向けの各種システムのリプレイス、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスの提案」
個別サービス名を列挙するのではなく、デジタル田園都市国家構想に向けた行政サービスのデジタル化という枠組みで、製品・サービスの提案を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスの提案」
従来のオンライン申請、予約サービス、AIチャットボット等の個別サービス名を中心とする記載から、デジタル田園都市国家構想に向けた製品・サービスという広い枠組みへ表現が変化している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス、行政のデジタル化に向けたシステムやサービス、マイナンバー関連のソリューション、また産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システムや医薬品在庫管理システム、販売管理システム、AI技術を活用した外観検査システム「Observe AI」やナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、AI-OCR等の提案及び受注活動に注力しました。」
行政デジタル化の取り組み自体は継続しているが、前回明示されていたオンライン申請、予約サービス、AIチャットボットという個別サービス名は今回の記載から外れ、「システムやサービス」という広い表現になっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、自治体・民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等の提案、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。」
オンライン申請、汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等を自治体・民間企業のDX推進向けに提案する施策を継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、自治体、民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等の提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。」
行政のデジタル化向け施策を、自治体に加えて民間企業のDX推進にも広げ、オンライン申請・予約サービス・AIチャットボットの提案・受注として記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、行政のデジタル化に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス・AIチャットボットの提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。」
オンライン申請、汎用オンライン予約サービスに加え、AIチャットボットを行政デジタル化向けの提案・受注対象として初めて明示している。