大量買付行為への対応策の継続
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社は、2014年10月に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」について、2024年５月28日開催の取締役会において、これを継続せず、有効期間が満了する2024年６月27日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。」
従来の大量買付行為への対応策を継続せず、2024年6月27日をもって廃止した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに2015年６月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年６月27日開催の当社第53期定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第56期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。なお、基本方針の内容について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関する基本方針について、2021年6月の株主総会承認後も重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに2015年６月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年６月27日開催の当社第53期定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第56期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。なお、基本方針の内容について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関する基本方針について、2021年６月25日の株主総会承認を含め、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに2015年６月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年６月27日開催の当社第53期定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第56期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。なお、基本方針の内容について重要な変更はありません。」
2021年６月25日の定時株主総会承認を含む大量買付行為への対応に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
買収防衛策の継続に加え、20％基準、60日または90日の評価期間、最大30日の延長、独立委員会への諮問などの手続を新たな株主総会承認の下で更新している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月29日開催の取締役会の決議及び2018年６月27日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。」
2018年の取締役会・定時株主総会決議に基づく買収防衛策と、20％基準、評価期間、独立委員会への諮問等の枠組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月29日開催の取締役会の決議及び2018年６月27日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。」
2018年の取締役会・定時株主総会決議に基づく買収防衛策の継続と、20％基準、評価期間、独立委員会への諮問等の枠組みを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月29日開催の取締役会の決議及び2018年６月27日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。」
2018年の取締役会・定時株主総会決議に基づく買収防衛策の継続と、20％基準、評価期間、独立委員会への諮問等の枠組みを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月29日開催の取締役会の決議及び2018年６月27日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。」
2018年の取締役会・定時株主総会決議に基づく買収防衛策の継続と、20％基準、評価期間、独立委員会への諮問等の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月27日開催の当社第53期定時株主総会の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下「本プラン」といいます。）。」
平成30年６月27日の株主総会決議に基づく買収防衛策の継続と、20％基準、60日または90日の評価期間、最大30日の延長等の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月27日開催の当社第53期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下「本プラン」といいます。）。」
平成30年６月27日の定時株主総会決議に基づく買収防衛策の継続と、独立委員会への諮問、20％基準、60日または90日の評価期間等の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月27日開催の当社第53期定時株主総会の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下「本プラン」といいます。）。」
平成30年６月27日の定時株主総会決議に基づく買収防衛策の継続と、20％基準、取締役会評価期間、独立委員会への諮問等の枠組みを再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
買収防衛策の継続に加え、事前情報提供、取締役会の検討期間、代替案提示・交渉、独立委員会への諮問等の手続を再設定している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月27日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。」
買収防衛策の継続を再掲している。20％以上の保有割合を基準とし、60日または90日の評価期間、最大30日の延長、平成30年６月の有効期間満了などの枠組みも維持されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月27日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、事前の情報提供、取締役会評価期間の確保、代替案提示・交渉の手続を定めています。」
買収防衛策の継続を再掲している。20％以上の保有割合を基準とし、60日または90日の評価期間、最大30日の延長、平成30年６月の有効期間満了という枠組みも維持されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月27日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。」
買収防衛策の継続、20％以上の保有割合を基準とする適用対象、60日または90日の評価期間、最大30日の延長、平成30年6月までの有効期間などの枠組みを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月27日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました。」
買収防衛策の継続、20％以上の保有割合を基準とする適用対象、60日または90日の評価期間、最大30日の延長、平成30年6月の有効期間満了という枠組みを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月27日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。」
買収防衛策の継続を再掲している。大量買付けの事前情報提供、取締役会評価期間、独立委員会への諮問、20％以上の保有割合を基準とする枠組みも維持されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月27日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。」
買収防衛策の継続を再掲している。20％以上の保有割合を適用基準とし、60日または90日の評価期間、最大30日の延長、３年以内の有効期間などの枠組みも維持されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成27年５月27日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。」
買収防衛策を継続している。適用基準は株券等保有割合20％以上、取締役会評価期間は60日または90日、延長は最大30日、本プランの有効期間は３年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までと記載している。