自治体システム標準化を見据えた計画的リプレイス
FY2022-Q1に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当連結会計年度において、予定していた168団体すべての移行を完了いたしました。」
標準準拠Reamsへの当期予定168団体の移行をすべて完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、公共分野において、主力製品である総合行政情報システム「Reams」の全顧客に対する標準準拠システムへの移行を当期末までに完了させるため、全社を挙げて計画的に進めております。前期末までに移行を完了した８団体に加え、当中間連結会計期間末までに、販売パートナーによる移行も含め、43団体が本稼働を迎えました。また、「Reams」は、デジタル庁のデータ要件・連携要件における適合確認試験に合格しております。」
標準準拠Reamsについて、前期末までの8団体に加え、当中間期末までに43団体が本稼働を開始した。全顧客の当期末までの移行完了を目標とし、デジタル庁の適合確認試験にも合格している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の研究開発が完了し、2024年11月のファーストユーザーの運用開始を初めとして、８団体に導入しました。」
標準準拠Reamsの研究開発を完了し、2024年11月のファーストユーザー運用開始後、8団体への導入段階に進んでいる。全顧客移行の期限は2025年度末として継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムの開発と稼働に向けた作業のほか、VR、AR、NFT等の技術を活用した観光向けデジタルコンテンツサービス等の展開を引き続き実施しております。」
標準仕様準拠システムについて、開発だけでなく稼働に向けた作業を進めていることを明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムを当社の開発計画に沿って進める」
自治体システム標準化への対応として、標準仕様準拠システムの開発を計画に沿って継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国が定める標準仕様に準拠したシステムを当社の開発計画に沿って進める」
自治体システム標準化への対応を、標準仕様準拠システムの開発計画に沿って継続している。新たな完了時期や投資額の変更は記載されていない。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「標準準拠システム開発 公共分野 当社が提供する総合行政情報システム「Reams」を、2021年５月19日に公布された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に適合させるための開発。2,552 2021年11月～2025年３月」
自治体システム標準化への対応が、Reamsを標準仕様に適合させる具体的な開発計画として継続し、計画値は2,552百万円、期間は2025年３月までに変更された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益につきましては、標準準拠システムの開発にかかる研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。」
自治体システム標準化に向けた標準準拠システムの開発投資を継続しており、当四半期の減益要因として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「利益につきましては、標準準拠システムの開発にかかる研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。」
自治体システム標準化に向けた標準準拠システムの開発投資が継続しており、当四半期の減益要因として記載されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「標準準拠システム開発 公共分野 当社が提供する総合行政情報システム「Reams」を、2021年５月19日に公布された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に適合させるための開発。1,600 2021年11月～2024年６月」
自治体システム標準化を見据えた計画的リプレイスの方針が、Reamsを標準仕様へ適合させる具体的な開発計画へ進展している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、自治体、民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等の提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。」
自治体システム標準化を見据えた計画的リプレイスの提案を引き続き受注活動の中心に据えている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、行政のデジタル化に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス・AIチャットボットの提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。」
国による自治体システム標準化の動向を見据え、自治体向けシステムの計画的なリプレイスを提案する施策を初めて独立したテーマとして記載している。