技術取得・事業規模拡大を目的とするM&Aと新規事業開拓
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-09-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに72社。
- 2026-09-07前進M&A・子会社異動
「エクサ社の技術力と当社の営業基盤を融合させ、システム開発から保守まで一貫したサービスを提供することで、グループ全体としてより一層の成長を実現するため、エクサ社の全株式を取得し、完全子会社化することといたしました。」
従来の資本業務提携・協業の記載から、製造業向けシステムの技術力と開発リソースを取り込む完全子会社化の実行へ進展している。 - FY2026前進有価証券報告書
「本資本業務提携契約において、TOPPANエッジ株式会社が当社の取締役候補者１名を指名する権利を有する旨を合意しております。また、相互の業務に関する知見及び情報の共有、販売戦略及び攻略情報等営業戦略に特化した情報の共有によるサービスの販売連携、人材交流等の施策を実行することで、両社の中長期的な企業価値向上を図り、資本業務提携を強固かつ円滑に推進することを目的とするものであります。」
TOPPANエッジとの資本業務提携について、取締役候補者指名権、販売連携、人材交流などの契約内容と協業の運用を具体的に開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2023年10月にTOPPANエッジ株式会社と締結した資本業務提携契約に基づき、両社で地方公共団体及び民間企業を含めた広範な市場に対し、業務効率化やサービスの高度化に貢献する様々な事業展開に取り組んでおります。公共分野においては、共同プロジェクトとして行政事務のアウトソーシングを推進する取組みを進めております。」
TOPPANエッジとの資本業務提携について、行政事務アウトソーシングの共同プロジェクトや相互の販売チャネルを活用した事業展開へ進展している。 - FY2025-H1提携先の保有株式開示更新有価証券報告書
「TOPPANエッジ株式会社 東京都港区東新橋1丁目7番3号 880,000 15.15」
TOPPANエッジ株式会社について、2024年９月30日現在の大株主表で所有株式数880,000株、所有割合15.15％を開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社はTOPPANエッジ株式会社との間で、2023年10月31日付で本資本業務提携に関する契約を締結しており、当社は同社に本株式760,000株を割り当てる予定です。また、当社と同社とで合意する本資本業務提携に関する契約は、地方公共団体の市場において複数自治体の業務のアウトソーシング受託やDXサービス支援などの拡充及び民間企業への様々なソリューション導入を推進するなど、両社の事業拡大を目的としたものであります。」
TOPPANエッジ株式会社との資本業務提携契約を締結し、760,000株の第三者割当による自己株式処分を予定している。自治体業務のアウトソーシング、DXサービス支援、民間企業向けソリューション導入を協業対象として具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や他社との新たなアライアンス、海外企業との連携強化による新規事業の開拓を実施し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。」
M&A、他社アライアンス、海外企業との連携による新規事業開拓の方針を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や他社との新たなアライアンス、海外企業との連携強化による新規事業の開拓を実施し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。」
従来のM&A・新規事業開拓に加え、新たなアライアンスと海外企業との連携強化を手段として明示し、施策の範囲を広げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や新規事業を開拓し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。」
新技術の取得、企業規模の拡大、新規事業開拓を目的とするM&Aを将来施策として記載している。