固定報酬と代表取締役社長への個人配分一任
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
ボルテージがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 加藤慶太であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、決定する全権限を有しております。」
役員報酬の個人別決定権限を委任された代表取締役社長が、津谷祐司から加藤慶太へ変更された。売上高・営業利益の目標達成率及び前期実績比率に連動する算定方法は継続している。 - 2026-09-09再掲株主総会
「当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 津谷祐司であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、決定する全権限を有しております。」
代表取締役社長への個人別報酬決定権限の委任が再確認された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「監査等委員を除く取締役においては、固定報酬の一部としての業績連動報酬等として、各事業年度の連結売上高及び営業利益の目標値に対する達成率及び前期実績比率に応じて算出された額を支給します。」
役員報酬について、基本報酬等に加え、連結売上高・営業利益の目標達成率及び前期実績比率に連動して算出する業績連動報酬の決定方法が具体化された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 津谷祐司であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、決定する全権限を有しております。」
代表取締役社長に個人別報酬の決定権限を委任する仕組みが継続している。 - FY2023報酬決定権限の明示有価証券報告書
「当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 津谷祐司であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、決定する全権限を有しております。」
役員報酬について、取締役会から代表取締役社長へ個人別報酬の決定に関する全権限を委任していることが明示された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「具体的には、監査等委員を除く取締役の報酬は、原則として固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、その他、会社業績等に応じて、非金銭報酬等や決算賞与を支給いたします。」
前期の「報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない」「固定報酬のみ」という記載から、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬及び決算賞与を含む報酬体系へ整理が変更された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、固定報酬のみで構成されております。」
役員報酬の決定方針は定めていないとし、監査等委員を除く取締役の基本報酬を固定報酬のみとする報酬体系が記載された。