情報漏洩・サイバー攻撃・システム破壊リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに48社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度は、情報セキュリティ改善計画に沿って各種施策を実施し、セキュリティレベルを向上させました。また、前事業年度に引き続き、マルウェア等のサイバー攻撃によるインシデント発生を防ぐため、モニタリング及び標的型攻撃メール訓練の強化等を行い、情報セキュリティ意識の向上を図りました。」
情報漏洩・サイバー攻撃への対応について、情報セキュリティ改善計画、モニタリング及び標的型攻撃メール訓練を実施し、セキュリティレベル向上を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、メール送信時の運用ルール整備、社員等を対象とした定期的な教育、情報漏洩を想定した事故対応訓練、海外営業所での現地個別対策等の情報管理の強化・徹底を図っております。」
情報漏洩・サイバー攻撃リスクへの対応として、事故対応訓練及び海外営業所での現地対策を追加し、管理策を拡充している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム破壊に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム破壊に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム破壊に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、メール送信時の運用ルール整備、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を図っております。また、リモートワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化を行っています。」
情報漏洩・サイバー攻撃等への対応として、メール送信ルール及びリモートワーク時の情報取扱い方法の規則化を追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を図っております。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生、情報管理の不徹底等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム破壊のリスクと、入退室管理、機器対策及び定期教育による対応を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム破壊に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム破壊に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム破壊に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム破壊に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム破壊に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩、サイバー攻撃、システム破壊等による損害賠償・信用失墜リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム破壊リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム破壊リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個別リスクの再記載はないが、新たなリスクの発生及び前事業年度記載のリスクに重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・顧客機密情報を扱う事業構造を背景に、ウイルス、サイバー攻撃、不正アクセス、自然災害による情報被害をリスクとしている。