官公庁取引への依存と受注・コンプライアンスリスク
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の27.8％を占めております。」
官公庁向け売上高比率が前年度の30.9％から27.8％へ低下した。一方、DX推進等に伴う複雑・高度化への対応遅れ及び受注競争は引き続きリスクとされている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の30.9％を占めております。」
官公庁向け売上高比率が30.9％となり、官公庁取引への依存度を通期実績として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁取引への依存、受注及びコンプライアンスに関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁取引への依存、受注及びコンプライアンスに関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁取引への依存、受注及びコンプライアンスに関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の24.2％を占めております。官公庁においては、新型コロナウイルス対策やポストコロナを見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。」
官公庁向け売上高比率が前年度の23.7％から24.2％へ上昇した。加えて、ポストコロナに向けた官公庁の事業高度化への対応遅れや受注競争をリスクとして具体化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の23.7％を占めております。」
官公庁向け売上高比率が前回記載の24.3％から23.7％へ低下している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁取引への依存、受注及びコンプライアンスに関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁取引への依存、受注及びコンプライアンスに関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁取引への依存、受注及びコンプライアンスに関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁取引への依存、受注及びコンプライアンスに関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁取引への依存、受注及びコンプライアンスに関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の24.3％を占めております。複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁向け売上高比率を24.3％と更新し、対応遅れ・受注競争及び不適切対応による業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁取引への依存と受注・コンプライアンスリスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
官公庁取引への依存と受注・コンプライアンスリスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個別リスクの再記載はないが、新たなリスクの発生及び前事業年度記載のリスクに重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、官公庁向け売上高は連結売上高の24.1％を占めております。複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不適切な対応等があった場合には、指名停止措置や当社グループの信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁向け売上高の比率を示したうえで、対応遅れ、受注競争、競争阻害行為等への不適切対応による業績・信用への影響をリスクとしている。