金融業界への売上集中と顧客投資方針変更リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の45.3％を占めております。」
金融業向け売上高比率が前年度の45.6％から45.3％へ低下したが、金融業界の事業環境、顧客経営状況及び投資方針の変更は引き続きリスクとされている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の45.6％を占めております。」
金融業向け売上高比率が45.6％となり、前年度の45.0％から売上集中度が上昇している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融業界への売上集中及び顧客の情報システム投資方針変更に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融業界への売上集中及び顧客の情報システム投資方針変更に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融業界への売上集中及び顧客の情報システム投資方針変更に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の45.0％を占めております。金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注しております。」
金融業向け売上高比率が前年度の44.7％から45.0％へ上昇し、売上集中リスクが数値上拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の44.7％を占めております。事業環境の急変、主要顧客の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
金融業向け売上高比率が前回記載の44.6％から44.7％へ上昇し、金融業界への売上集中リスクが数値上拡大している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融業界への売上集中及び顧客の情報システム投資方針変更に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融業界への売上集中及び顧客の情報システム投資方針変更に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融業界への売上集中及び顧客の情報システム投資方針変更に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融業界への売上集中及び顧客の情報システム投資方針変更に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融業界への売上集中及び顧客の情報システム投資方針変更に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の44.6％を占めております。事業環境の急変、主要顧客の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
金融業向け売上高比率が前回記載の43.5％から44.6％へ上昇し、売上集中リスクが数値上拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融業界への売上集中と顧客投資方針変更リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融業界への売上集中と顧客投資方針変更リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個別リスクの再記載はないが、新たなリスクの発生及び前事業年度記載のリスクに重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、金融業向け売上高は連結売上高の43.5％を占めております。事業環境の急変、主要顧客の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
金融業向け売上高の比率を示し、金融業界の事業環境・主要顧客の経営状況・IT投資方針の変化をリスクとしている。