海外事業展開に伴う法規制・政治社会情勢・為替リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コーエーテクモホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「各国における法規制の変更や政治・社会情勢の不安定化等の地政学的リスクが存在しております。また、海外売上高も大きな割合を占めており、為替相場の変動、特に円高の進行は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外事業について、法規制・地政学リスクに加え、海外売上高の大きさを背景とする円高影響を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策の影響の広がり等により先行きが不透明な状態です。」
海外事業環境について、米国の通商政策の影響の広がりによる先行き不透明感を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域をめぐる情勢、中国における景気の下振れリスク等があるものの、持ち直しが続くことが期待されます。」
海外事業環境について、中東地域の情勢や中国景気の下振れリスクを記載しているが、前年度からの重要な変更ではなく既存リスクの再確認である。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の景気見通しについては、持ち直しが続くことが期待されるものの、中国における景気の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響が懸念されます。」
海外事業環境について、中国景気の下振れリスク、中東情勢、金融資本市場の変動による不確実性を記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気は持ち直しつつあるものの、米国及び欧州を中心とした金融引き締めによる下振れリスクが懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。」
米国・欧州を中心とした金融引き締めによる世界経済の下振れリスクを記載しており、海外事業環境の不確実性を具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気は緩やかに回復しつつあるものの、世界的な金融引き締めや物価上昇等により、先行きは不透明な状況です。」
世界経済は緩やかな回復局面にある一方、金融引き締めや物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ問題の長期化への懸念、世界的な金融引き締めや物価上昇により、先行きは不透明な状況です。」
ウクライナ問題の長期化、世界的な金融引き締め、物価上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナへの移行が進む一方、欧米諸国のインフレーション懸念と、それに対応するための金融引き締めにより、不透明な状況が続いています。」
ウィズコロナへの移行が進む一方、欧米のインフレーション懸念と金融引き締めを新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢や物価上昇の影響により、依然として先行きは不透明な状況です。」
ウクライナ情勢や物価上昇による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の景気見通しについては、ウクライナ情勢による物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰など、不確実性が高まりつつあります。」
ウクライナ情勢、物価上昇、資源・エネルギー価格高騰を新たな海外経済・政治社会情勢の不確実性として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動のリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税、通商問題や海外経済の動向等により、景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
消費増税、通商問題、海外経済の動向による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、通商問題や海外経済の動向等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
通商問題や海外経済の動向による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により緩やかな回復が続いているものの、世界経済における通商問題や中東問題などにより先行きは不透明な状況となっております。」
通商問題や中東問題を背景に、世界経済の先行き不透明感を引き続き具体的に記載している。海外事業展開に伴う政治・社会情勢等のリスク環境に関する悪化要因として扱う。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、政治・社会情勢、為替変動リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴うリスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外において中国などでの景気下振れリスクがあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
海外の景気下振れリスクと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「海外においてイギリスのEU離脱をはじめとした経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
海外における英国のEU離脱等を背景に、経済の不確実性と景気の先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
積極的な海外展開の裏側にある各国制度、政治社会情勢、為替のリスクを示している。