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ソケッツ(3634)・リスク対処

新型コロナウイルス感染拡大による事業・収益影響

FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024-Q1。

9記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q1 – FY2021-Q2再掲FY2021-Q3 – FY2021対処FY2022 – FY2024-Q12020: 320202021: 220212022: 220222023: 22023
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1278件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「一方で、インバウンドはじめ国内外の観光を含めた人の交流も復活し、経済活動におきましては、アフターコロナの時代に入る状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染拡大後の人流・経済活動の回復が進み、アフターコロナの段階に入る状況を記載している。
  2. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「一方で、新型コロナウイルスの状況も一定の落ち着きを見せつつある中で、人の流れも復活し、経済活動におきましては、確実にアフターコロナの時代に向かいつつあります。」

    新型コロナウイルスの状況が一定の落ち着きを見せ、人流の復活とアフターコロナに向けた経済活動の進展を記載している。
  3. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「一方で、新型コロナウイルスの状況が国内外で落ち着きを見せつつある中、人流の復活も予想され、経済活動におきましても、より活動的になる面も見込まれます。」

    新型コロナウイルスの状況が落ち着きを見せ、人流・経済活動の回復が見込まれる環境変化を記載している。
  4. FY2022対処有価証券報告書

    「開発・運用型売上は減少する一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスに広がりの兆しが見えてきております。」

    前事業年度に記載されていた非エンターテイメント分野の進捗遅れに対し、当期は同分野向けデータサービスに広がりの兆しが見えてきたと記載している。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「主力であるエンターテイメント分野のデータ・サービスは順調であった一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスの進捗に遅れがあり」

    エンターテイメント分野は順調とする一方、非エンターテイメント分野のデータサービスの進捗遅れを継続して記載している。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社におきましては、IT企業という業種により直接的に新型コロナウイルスの影響を受けづらい面があるものの、第2四半期に引き続き、新規の事業開拓については、依然として難しい局面があります。既存の主力事業であるエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、順調である一方で、当社独自の感性メタデータ活用先の新しい分野である美容、ファッション、旅行、食品、飲料など非エンターテイメント関連の新規顧客開拓に当初想定よりも時間が掛かっている状況であります。」

    新規事業開拓、特に非エンターテイメント分野の新規顧客開拓に時間を要している状況を継続して記載している。一方、既存のエンターテイメント・テクノロジー分野は順調としている。
  7. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当社におきましては、IT企業という業種により他業種よりは、直接的に新型コロナウイルスの影響を受けづらい面はありますが、一方で新規の事業開拓については、オンラインでの営業など依然として少なからず難しい局面はあります。具体的には既存の主力事業であるエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、順調な展開である一方で、新しい分野である非エンターテイメント関連の新規顧客開拓に当初想定よりも時間が掛かっている状況であります。」

    新型コロナウイルスの影響について、オンライン営業の難しさが継続し、非エンターテイメント分野の新規顧客開拓に当初想定より時間がかかっていると記載している。既存のエンターテイメント・テクノロジー分野は順調と説明している。
  8. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社は、IT企業という業種のため、直接的に新型コロナウイルスの影響を受けづらい状況でもありますが、一方で新規の事業開拓については、オンラインでの営業など少なからず難しい局面はあり、その影響は現時点では微小ですが、今後より対策が必要な可能性はあります。」

    新型コロナウイルスによる直接的影響は受けづらいとしつつも、新規事業開拓におけるオンライン営業の難しさが実際に生じていると記載している。影響は現時点では微小としている。
  9. FY2020初出有価証券報告書

    「当事業年度末より顕在化した新型コロナウイルス感染拡大が今後に及ぼす社会的、経済的な影響は現時点では未知数であります。」

    エンターテイメント・テクノロジー事業への影響は限定的または伸長の可能性がある一方、美容、ファッション、旅行、飲料・食品メーカー、メディア向けの感性マーケティング事業は短期的かつ直接的な影響を受ける可能性があると記載している。営業活動の遅延や経済環境悪化による一時的な収支バランス悪化も挙げている。
一緒に動いた変遷

「FY2018-Q1の減収・赤字とコストダウン」は、この変遷が動いた9回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

43322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1FY2018-Q1の減収・赤字とコストダウン4回
  3. 2音楽・映像・書籍データ分野の標準化と提供先拡大3回
  4. 3データ本体のライセンス提供によるデータサービス事業3回
  5. 4自社プロパティのプロダクト化・オープン化2回
  6. 5ストックオプションによる役職員の動機付け2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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