税効果会計・収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に2025年6月期首からの適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。中間連結財務諸表への影響はない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等及び「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、2025年６月期の期首から適用します。」
収益認識・時価算定会計基準の適用後の対応として、法人税等およびグローバル・ミニマム課税に関する新たな会計基準を2025年6月期首から適用する予定が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用していることを再掲している。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
前年度に2023年6月期首からの適用予定としていた時価の算定に関する会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2023年６月期の期首から適用します。」
会計基準対応について、時価の算定に関する会計基準の適用指針を2023年6月期首から適用する予定が具体化された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用していることを再掲している。有料課金収入はアイテム使用期間の見積りに応じて認識する方法としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用していることを再掲している。有料課金収入はアイテム使用期間の見積りに応じて認識する方法としている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度まで適用予定としていた収益認識会計基準を2021年7月1日から適用した。有料課金収入について、アイテム使用期間を見積り、その期間に応じて収益を認識する方法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年６月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年6月期首から適用する予定を再掲している。あわせて時価の算定に関する会計基準等も同じ期首から適用予定とされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前四半期に記載された税効果会計基準の適用を同じ内容で再掲しており、新たな適用段階への移行は記載されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した。前年度に開示していた会計基準適用準備について、具体的な適用段階に進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、2019年６月期の期首から適用予定であります。」「収益認識に関する会計基準」等は、2022年６月期の期首から適用予定であります。」
税効果会計に係る適用指針と収益認識に関する会計基準について、それぞれ2019年6月期および2022年6月期からの適用予定を開示している。