新型コロナウイルス感染症による事業リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「５月に新型コロナ感染症が第５類へ移行したことによる個人消費のリバウンド需要や、入国制限の大幅な緩和による訪日外国人数の回復に伴うインバウンド需要拡大など、アフターコロナ下での経済活動の正常化が進みました。」
本年度は新型コロナ感染症を独立した継続事業リスクとして扱うより、5類移行と規制緩和による経済活動正常化を記載しており、従来のコロナ禍リスクの個別記載は後退している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「コネクテッド事業については、2023年３月に拡張移転した中国の新工場が順調に稼働するなか、アフターコロナに向けた動きが加速、IoT関連のODM受注が拡大したことにより、売上高は前年同期比約1.8倍の増収となりました。」
アフターコロナに向けた動きの加速とIoT関連ODM受注の拡大、新工場の順調な稼働を記載しており、コロナ禍で低迷していたコネクテッド事業の状況が和らいでいる。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「また、新型コロナ感染症に対する世界的な規制緩和により、インバウンド需要の急速な回復や、国内における人出の増加による好循環が幅広く波及し、サービス業・小売業などが堅調に推移することが期待されています。」
新型コロナ感染症に対する世界的な規制緩和を背景に、インバウンド需要の回復や人出の増加が期待され、コロナ禍による事業リスクの表現が和らいでいる。 - FY2023-Q3コロナ影響の緩和と中国ゼロコロナによる生産影響を併記有価証券報告書
「「Withコロナ」が定着・拡大するなか、為替問題や原材料費高騰等の懸念事項はあるものの、インバウンド需要拡大への期待や公共サービス、医療、健康、教育、エンターテインメント、IoTサービスなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）化のますますの進展・浸透などにより、「アフターコロナ」時代への流れも見えつつあります。」
コロナ禍の影響が和らぎ「アフターコロナ」への流れが見えつつあるとの見方を示す一方、中国深圳ではゼロコロナ政策による生産上の不安定要因が続いている。 - FY2023-Q2コロナ影響の緩和と中国ゼロコロナによる生産影響を併記有価証券報告書
「「Withコロナ」が定着しつつあるなかで、新型コロナウイルス感染症の影響も和らいできており、入国制限や療養機関の短縮などが順次実施され、インバウンド需要の増加がさまざまな領域で期待されています。」
コロナ禍の影響が和らぎインバウンド需要の増加が期待されるとの見方を示す一方、深圳では中国のゼロコロナ政策により生産活動に影響を与える事象が散発していると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「コネクテッドソリューション事業については、深圳工場が中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響で第1四半期の期初、操業停止状態に陥りましたが、IoTサービスの堅調な需要に対応したデバイスの受注生産により、売上高は前年同期比を大幅に上回りました。」
新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンで深圳工場が当第1四半期の期初に操業停止となる影響が実際に発生した。一方、IoTデバイスの受注生産により売上高は前年同期を大幅に上回った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。」
コロナ禍の収束時期が不透明で、DX需要と景気悪化の影響が混在する事業リスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。」
コロナ禍の収束時期が不透明で、DX需要と景気悪化の影響が混在する事業リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「デバイスソリューション事業については、長引くコロナ禍により旅行関連需要の減退や旅客輸送業界の業績悪化により、コロナ禍以前の柱であったインバウンドやモビリティ製品の低迷が継続しております。」
コロナ禍による旅行・旅客輸送関連需要の低迷と、インバウンド・モビリティ製品への影響が引き続き実際の事業業績に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方で、DXソリューション事業については、新規IoTデバイス案件や政府系サービス案件など、新しい領域での受注が拡大したものの、旅行需要や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスの製造および開発受注が今期においては大きく低迷しました。」
コロナ禍により旅行・旅客輸送関連のデバイスおよびサービス受注が大きく低迷し、通期のDXソリューション事業の減収減益として影響が実現した。一方、新規IoT・政府系案件は拡大した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「デバイスソリューション事業については、タブレットなどの法人向けICT製品やIoTベンチャー向けの新規案件は順調に拡大しているものの、前年度主力であったインバウンドやモビリティ製品の需要がコロナ禍を受け大きく減退しており、前年度に比べ大幅な減収となりました。」
コロナ禍により前年度の主力だったインバウンド・モビリティ製品の需要が大きく減退し、デバイスソリューション事業が大幅減収となる影響が実際に発生した。一方、法人向けICT製品やIoTベンチャー向け新規案件は拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「こういった状況のなか、当社グループのDXソリューション事業については、デバイス事業の設計・製造を担う深圳工場が、コロナ禍から年度開始一カ月余にわたり、ほぼ稼働出来ない状態からスタートしました。第２四半期には中国拠点は正常の状態に復旧しましたが、出荷先の日本においてコロナ禍が加速しインバウンド関連製品等の落ち込みが顕著になってきたことから、新たなIoTデバイスや法人向けICT製品の受注拡大に積極的に取り組んでいます。」
深圳工場のほぼ1か月にわたる稼働停止と製品供給への影響が発生し、中国拠点は正常化した一方、日本でのコロナ禍加速によりインバウンド関連製品等の需要減少が顕著になったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「デバイス事業の第１四半期当初に中国・深圳工場がコロナ禍により約一か月の操業停止状態に陥り、製品の供給に多大な影響を受けるところからスタートしました。現時点においては通常操業状態にまで回復しております。」
新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて、深圳工場が約1か月操業停止となり製品供給に多大な影響を受ける事象が実際に発生した。一方、提出時点では通常操業に回復している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、渡航制限や都市封鎖等の各国の対策はエスカレートし、類のない脅威となっております。また、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、各国の渡航制限・都市封鎖、第二波・第三波、世界経済低迷の長期化を新たな事業リスクとして明示している。生産・開発活動の停止、製品・サービス需要の減少、ニューノーマルへの事業構造対応の遅れが業績・財務状況に影響する可能性を記載している。