海外事業における法令・為替・政治リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テクミラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026海外リスクに税制・多国間体制の変化を追加有価証券報告書
「海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・税制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、それに対して当社グループではグローバルな開発、製造体制の構築とその柔軟性の確保に向けた取り組みを推進しておりますが、これらに関した問題が想定を上回る規模や速さで発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業のリスクについて、従来の法令・為替・政治等に加えて税制を明示し、多国間の開発・製造体制で柔軟性を確保する対応を併記している。 - 2026-04-10悪化決算
「中東地域での緊張状態が世界経済および国内経済に与える影響は極めて不透明な状況にあるものの」
海外事業を含む事業環境について、中東情勢による不透明性を新たに記載している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「本年４月に始まった米国通商政策の変更による影響は、日本を含む多くの国との関税交渉が妥結し、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。」
前期に懸念として示した各国の関税政策について、関税交渉の妥結により影響が徐々に落ち着きつつあると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「IoT＆デバイス事業の領域においては、世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性確保、また昨今の地政学的リスクや各国の関税政策、為替変動等の影響に対するリスクヘッジが不可欠であると考えております。」
海外事業のリスクとして、従来の法令・為替・政治等に加え、地政学的リスクと各国の関税政策による影響を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う法令・規制、経済・為替、政治・軍事等のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う法令・規制、経済・為替、政治・軍事等のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム、中国等の海外展開に伴う法令・規制、経済・為替、政治・軍事等のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム、中国等の海外展開に伴う法令・規制、経済・為替、政治・軍事等のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナムや中国を含む海外事業の展開に伴う法令・規制、経済・為替、政治・軍事等のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う相手国の法令・規制、経済・為替、政治・軍事、宗教・民族問題をリスクとして列挙している。