ストック型の自社プロダクト＆サービス事業モデルの拡大
FY2019に初出。28回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-09前進決算説明資料
「SaaSビジネス拡大により増収増益を継続」
AIチャットやクラウドアドレス帳などのSaaS事業について、増収増益の継続を実績として示している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「SaaS事業については、引き続き前年同期比で増収増益となりました。本年３月に正式リリースしたAIエージェント「OfficeAI社員」は、第１四半期の順調な立ち上がりに続き、第２四半期も順調に推移しました。…クラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」については、中小企業向けのネイティブ版と、昨年９月に提供を開始した大企業向けのフルクラウド版の双方で、顧客基盤と収益の拡大に取り組んでおります。」
ストック型SaaS事業は増収増益を継続し、AIエージェントの正式提供と、SMARTアドレス帳の中小企業向け・大企業向け双方で顧客基盤拡大を進めている。AI＆クラウドセグメント利益は前年同期比20.1％増の79,588千円となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「AIチャットサービスやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaS事業が、当連結会計年度において第１四半期から黒字化し、その後も増収を継続しながら、前期比で大幅な増収増益となりました。」
ストック型自社事業について、SaaS事業が当期第1四半期から黒字化し、その後も増収を伴う大幅な増収増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、前期に大規模リニューアルしたクラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」も順調に顧客数が増加しており、当第２四半期もSaaS事業は増収増益となりました。下期についても、AIチャットサービスの機能向上、フルクラウド対応版「SMARTアドレス帳」の提供開始などにより、引き続き収益拡大を計画しています。」
ストック型SaaS事業について、SMARTアドレス帳の顧客数増加とSaaS事業の増収増益を確認し、下期にはAIチャット機能向上とフルクラウド版SMARTアドレス帳の提供開始を計画している。 - FY2025前進有価証券報告書
「AI＆クラウドセグメントにおいては、AIチャットボットとクラウドアドレス帳の２つのサービスを主軸にしたSaaS事業を展開していますが、両サービスとも好調に推移し、今下期の黒字化を実現しました。」
ストック型SaaS事業について、AIチャットボットとクラウドアドレス帳の両サービスが好調に推移し、下期黒字化を実現した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当期においても、品質と競争優位性の向上に向け、インフラ環境をMicrosoft Azureに完全移行、Retrieval Augmented Generation（RAG）性能を大幅に向上させ、増収を継続しています。」
ストック型AIサービスについて、Azureへの完全移行とRAG性能向上により品質・競争優位性を高め、増収を継続している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「AIチャットボットについては、昨年５月から業界の中で逸早く自社製AIにOpenAI社のChatGPTを取り込んだ製品をリリース、その後もMicrosoftのAzure OpenAI service、Azure AI searchなど最先端の技術を取り込み継続的に製品の品質向上に努めており、増収を継続しています。」
継続収益型の自社サービスについて、ChatGPTを組み込んだAIチャットボットにAzure OpenAI serviceやAzure AI searchを取り込み、品質向上と増収を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「自社製のAIチャットボットにOpenAI社のChatGPTを取り込んだ“OfficeBot powered by ChatGPT API”を他社に先駆けて製品化したことが奏功し、SaaS事業の売上高は大きく拡大いたしました。AIチャットボットへの問い合わせ数、顧客獲得数は順調に増えており、月次ベースでは採算面も大きく改善しつつあります。」
継続収益型の自社事業について、ChatGPT APIを活用したOfficeBotの製品化によりSaaS売上が拡大し、問い合わせ・顧客獲得と月次採算の改善を記載している。 - FY2024-Q3SaaS事業の顧客獲得・問い合わせ拡大と営業体制強化を確認有価証券報告書
「注力している“OfficeBot powered by ChatGPT API”については、顧客獲得数や企業・自治体などからの問い合わせ数は、引き続き順調に拡大しており、今後のさらなる拡大に向け、各種展示会への積極的な出展等の販促活動の強化や、顧客対応を強化するための営業部隊の拡充を推進しております。」
継続収益型のSaaS事業について、OfficeBotの顧客獲得数・問い合わせ数が拡大し、展示会出展、販促活動、営業部隊拡充を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新規サービス“OfficeBot powered by ChatGPT API”の展開が好調で、SaaS事業が順調に拡大しています。一般企業向けの導入に加え、自治体においても導入が進んでおり、今期においては、東京都千代田区や北海道東川町で導入、実証実験を開始しております。」
継続収益型のSaaS事業について、ChatGPT APIを活用した新サービスを企業・自治体へ導入し、実証実験を開始する段階へ進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、AIチャットボットやクラウドアドレス帳などのSaaS形式でのサービス事業拡大に向けて販売体制の強化とマーケティング活動の拡充も進めています。」
受注型事業と並行するストック型の自社プロダクト・サービスについて、AIチャットボットとクラウドアドレス帳をSaaS形式で拡大するため、販売体制とマーケティングを強化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、「DX化」や「Withコロナ」の浸透を追い風に知育・教育コンテンツ、ヘルスケア、プリペイド決済のX-Techサービスも順調に推移しました。」
受注型事業に加え、知育・教育、ヘルスケア、プリペイド決済などの自社X-Techサービスを継続収益型の事業として拡大する方向性を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるX-Techサービス事業の売上高は3,149,009千円（前年比76.3％増）、セグメント利益は500,731千円（前年比1,101.9％増）となりました。」
継続収益型のX-Techサービス事業について、通期売上高が前年比76.3％増、セグメント利益が500,731千円となり、前年から大幅な増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は2,628,986千円（前年同期比109.7％増）、セグメント利益は491,479千円（前年同期はセグメント損失10,185千円）となりました。」
継続収益型のX-Techサービス事業は、売上高が前年同期比109.7％増となり、前年同期のセグメント損失から491,479千円のセグメント利益へ転換した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は2,123,180千円（前年同期比171.5％増）、セグメント利益は446,571千円（前年同期はセグメント損失10,609千円）となりました。」
継続収益型のX-Techサービス事業について、上期売上高が前年同期比171.5％増となり、前年同期の損失からセグメント利益446,571千円へ転じた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネス系Techサービスについては、DX化の気運を背景に法人向けコミュニケーションサービス、キャッシュレス決済サービスともに引き続き売上高が拡大しております。これらについては、まだ投資フェーズにあるという観点から、事業拡大に向けた販売体制の拡充、宣伝販促施策への投入を積極的に図っております。」
継続収益型の自社サービスについて、コミュニケーション・キャッシュレス分野の売上拡大を確認しつつ、なお投資フェーズとして販売体制と宣伝販促への投入を続けている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社自身が当社の強みを活かしたX-Techサービス事業を展開していくことが不可欠であると考えております。コミュニケーションサービス、FinTechサービス、HealthTechサービス、EdTechサービス等の法人向けサービスや知育、キャラクター等のコンシューマサービスの分野でX-Techサービス事業を推進し、継続収益型のビジネスモデルの拡大を図ってまいります。」
受注型のDXソリューション事業等に加え、X-Techサービスによる継続収益型ビジネスモデルを拡大する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ソリューション事業やデバイス事業は、現在、受注型の事業モデルが中心となっており、これらは活発な需要動向を受け、順調に事業が拡大していますが、一方で激変する市場環境を勘案し安定した経営体質を維持するためには、ストック型の自社独自のプロダクト＆サービス事業モデルを拡大していくことが重要と捉えております。」
受注型のソリューション・デバイス事業と、ストック型の自社プロダクト・サービス事業を併せ持つ事業構造を追究する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、自社のプロダクト・サービス事業の拡大に向け、電子マネー決済サービスとチャットボットサービスに引き続き注力しています。」
受注型事業に加えて、自社プロダクト・サービスとして電子マネー決済とチャットボットの拡大を図る方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「ソリューション事業やデバイス事業は、現在、受注型の事業モデルが中心となっており、これらは活発な需要動向を受け、順調に事業が拡大していますが、一方で激変する市場環境を勘案し安定した経営体質を維持するためには、ストック型の自社独自のプロダクト＆サービス事業モデルを拡大していくことが重要と捉えております。具体的には、現在、FinTechプロダクトとしての“ValueWallet”やAIを活用したチャットボットを含むビジネスコミュニケーションサービス、またスマホアプリやNintendoSwitch向けソフト等のコンシューマ向けキッズコンテンツ、さらに、キッズやヘルスケアの法人向けサービスの拡大に取り組んでいます。」
受注型事業に加え、ValueWallet、AIチャットボット、キッズコンテンツ、キッズ・ヘルスケア法人向けサービスなどのストック型自社事業を拡大する方針を初めて独立した課題として示している。