継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる損失状況
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
当期に親会社株主帰属当期純損失を計上したものの、継続企業の前提に関する注記は該当事項なしと開示している。 - 2026-04-10再掲決算
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記に該当事項がない状態を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
当年度に親会社株主帰属当期純損失を計上したものの、継続企業の前提に関する注記は該当事項なしと開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性がない状態を、当年度も開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性がない状態を、通期でも継続して開示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
前期に認識された継続企業の前提に関する重要事象について、当期は連結財務諸表への注記がなく、通期でも営業・経常・純利益を計上している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、営業利益356百万円、経常利益336百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
2期連続営業損失を背景とする重要事象は引き続き認識しているが、第3四半期累計で利益を計上し、運転資金も確保できているため、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「このような状況に対して、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益195百万円、経常利益195百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益218百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
2期連続の営業損失を背景とする重要事象は引き続き認識しているが、上期の営業・経常・純利益計上と運転資金の確保を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「このような状況に対して、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益110百万円、経常利益102百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
2期連続の営業損失を背景に重要事象の存在は引き続き認識しているが、第1四半期の黒字化と運転資金の確保を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失271百万円、経常損失286百万円、親会社株主に帰属する当期純損失358百万円となり、当連結会計年度においては、営業損失323百万円、経常損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失646百万円となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
前期および当期の営業・経常・親会社株主帰属当期純損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると初めて明示している。一方、手元資金の確保と収益性向上策により、連結財務諸表への継続企業の前提に関する注記は不要と判断している。