一般法人・サービスプロバイダー向けの顧客・案件開拓
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- FY2026主要顧客・案件構成をダイワボウ情報システムとソラコムへ拡張有価証券報告書
「ダイワボウ情報システム株式会社 1,182,908 11.4 株式会社ソラコム 1,158,507 11.1」
一般法人・サービスプロバイダー向けの顧客・案件開拓について、当年度の主要販売先としてダイワボウ情報システムとソラコムが新たに開示され、それぞれ総販売実績の11.4％、11.1％を占めている。 - 2026-03-03前進その他開示
「ネオスが展開する【WalletPro】は、従来プラスチックカードで提供していた独自 Pay をアプリ化し、スマートフォン決済や販促機能を搭載することで、来店客の利便性向上や店舗運営の効率化を実現するものです。」
WalletProの顧客・案件開拓について、東芝テックのブースへの参考出展および小売・流通向けの連携ソリューションの提示へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、メディカルケアサービス“KarteConnect”は、これまでの保健所向けに加え、病院向けの展開を拡大、本格的な事業拡大に取り組んでいます。Fintechについては、小売・飲食店向けを中心としたウォレットアプリ提供サービスに加えて、このべ―スとなっている技術である“Walletpro”を活かした神戸市におけるスマートシティ・プロジェクトなどへの拡張展開も開始しています。」
顧客・案件開拓について、KarteConnectの提供先を保健所から病院へ広げ、ウォレットアプリの技術基盤Walletproを神戸市のスマートシティ・プロジェクトへ展開し始めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、医療・介護向けDX「KarteConnect」では保健所への提供に続いて病院、介護業界向けの展開を進めており、プリペイド決済サービス「ValueWallet」については、スーパー、ホームセンター向け中心に導入拡大に取り組んでいます。」
顧客・案件開拓について、KarteConnectの提供先を保健所から病院・介護業界へ広げ、ValueWalletもスーパー・ホームセンター向けの導入拡大を進めている。 - FY2024-Q3教育・保険・メディカル分野の大型案件への注力を記載有価証券報告書
「また、ソリューション案件については、GIGAスクール向け教育コンテンツや、保険会社向けヘルスケアサービス、メディカル関連などの大型案件の開発に注力しており、今後も当社の技術・知見や自社サービスの強みが生かせる領域を強化して参ります。」
一般法人・サービスプロバイダー向けの案件開拓について、GIGAスクール、保険会社向けヘルスケア、メディカル関連の大型案件へ対象領域を具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一般企業向けの導入に加え、自治体においても導入が進んでおり、今期においては、東京都千代田区や北海道東川町で導入、実証実験を開始しております。」
法人向けに加え、自治体向けにも顧客・案件を広げ、東京都千代田区と北海道東川町でOfficeBotの導入・実証実験を開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「見守りGPSやモビリティ向けBluetoothインカムマイク、また直近では、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社の聞こえにくさのある人の円滑なコミュニケーションを実現するサービス「VUEVO」のデバイスの受託等、新規案件も順調に拡大しております。」
新規顧客・案件の開拓について、見守りGPS、モビリティ向け製品に加え、ピクシーダストテクノロジーズの「VUEVO」デバイス受託などへ案件領域を拡大している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「BtoBサービスの分野では、健康支援サービス「Renobody」とハウスマネー決済サービス「ValueWallet」の２本を展開しており、いずれも順調に推移しています。また、これらに加え、今期は酒販業界における受発注業務等のDX化を行う「スマはっちゅう」事業、さらに、医療介護業界向けのDXを支援する「KarteConnect」のサービスを開始しました。」
一般法人・サービス事業者向けの顧客・案件開拓について、既存の健康支援・決済サービスに加え、酒販業界および医療介護業界向けのDXサービスを開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ビジネスイノベーション事業については、自社事業であるBX事業の拡大に向け、展示会出展や著名人を起用したプロモーション展開、業種に特化したチャットボット開発や販売代理店の開拓等、顧客獲得に向けた様々な取り組みを強化しており、売上高も拡大しています。」
一般法人・サービスプロバイダー向けの顧客・案件開拓について、展示会、著名人を起用した販促、業種特化型チャットボット、販売代理店開拓を強化する具体策へ進展している。 - FY2023-Q1ベンチャー向け案件減少と大手リアル企業向け案件の堅調推移を記載有価証券報告書
「ソリューション事業については、大手リアル企業のDX案件は堅調に推移したものの、前年同期に高水準だったベンチャー系企業向けのデジタルサービス案件が減少したことにより減収となりました。」
顧客・案件開拓について、大手リアル企業のDX案件が堅調に推移する一方、前年同期に高水準だったベンチャー系企業向けデジタルサービス案件が減少したと記載している。 - FY2022既存クライアントからの受注回復を記載有価証券報告書
「DX関連の新規案件の受注や既存クライアントからの受注も回復傾向にあり」
顧客・案件開拓について、DX関連の新規案件に加え、コロナ禍で停滞していた既存クライアントからの受注も回復傾向にあると記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、株式会社ミクシィの子ども用GPSサービス「みてねみまもりGPS」の設計開発から量産受託、WHILL株式会社のパーソナルモビリティの自動運転モデルの一部ユニット開発受託、ミツフジ株式会社の暑熱対策ウェアラブルデバイスの開発から量産まで等々、多種多様な製品開発、製造に取り組みました。」
顧客・案件開拓について、ミクシィ、WHILL、ミツフジのIoT・ICT製品案件を、設計開発、量産、ユニット開発まで具体的に実施した。 - FY2021-Q3顧客・案件開拓の重点がベンチャー企業・政府系DX案件へ広がったことを記載有価証券報告書
「サービスソリューション事業についても、通信キャリアや大手法人向け案件は、景況の動向もあり前年度に比べると売上高が減少していますが、ベンチャー企業や政府系のDX案件などの新しい分野での取り組みは拡大しております。」
従来の大手企業・通信キャリア中心の案件開拓に加え、ベンチャー企業と政府系DX案件への取り組みが拡大している。 - FY2021-Q2顧客・案件構成のベンチャー企業向け拡大を記載有価証券報告書
「通信キャリアや大手一般法人向けの売上高は前期に比べ減少しましたが、ベンチャー企業を中心とするネットサービス事業者向け案件は拡大傾向にあります。」
一般法人・サービスプロバイダー向け案件の開拓について、従来の大手企業向けに加え、ベンチャー企業を中心とするネットサービス事業者向け案件が拡大傾向にあると説明している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、販売チャネル拡大策として、プリント基板のEコマース事業を展開する株式会社ピーバンドットコムと業務提携を行い、同社の試作や小ロット量産顧客の需要を取り入れることで、新たな顧客層を獲得する施策も展開を始めております。」
顧客・案件開拓について、ピーバンドットコムとの業務提携を通じ、試作・小ロット量産顧客という新たな顧客層の獲得策を開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「今期においては、株式会社イデア・レコードと共同で飲食店向け予約管理システムを連携した『飲食店予約自動化Chat bot』を開発いたしました。」
一般法人・サービス事業者向けの案件開拓について、イデア・レコードとの共同開発による飲食店向け予約自動化チャットボットを開発した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「車載ICT」領域においては、日本最大のタクシー配車アプリを展開するJapanTaxi株式会社が９月から全国展開を開始した「決済機付き車載サイネージタブレット」を同社と共同開発するとともに生産を受託しました。」
一般法人・サービス事業者向けの具体案件として、JapanTaxiとの決済機付き車載サイネージタブレットの共同開発・生産受託に進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、「Salesforce」プラットフォームの導入企業に対するコンサルティングや開発支援を行う事業への取り組みを進めてきた結果、2018年６月に株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして正式に認定を受けました。」
一般法人向け案件・顧客開拓について、Salesforce導入企業向けのコンサルティング・開発支援に取り組み、正式なコンサルティングパートナー認定を受けた。 - FY2018前進有価証券報告書
「今期においても、以前から展開しているメディアサービスやメディカル領域に加え、金融／保険等の新たな領域における顧客、案件拡大を進めてきました。具体的には、太陽生命保険株式会社が提供するスマートフォン向けアプリ『認知症予防アプリ』のリニューアル開発や日本経済新聞社が運営するビジネスパーソンの”課題解決の扉”を開くWEB メディア『日経BizGate』のリニューアル開発を全面的に支援しました。」
金融・保険分野への顧客・案件拡大を進め、太陽生命保険および日本経済新聞社の具体的な開発案件を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これまで通信キャリア向けに提供してきた包括的なサービス開発力をベースに、各業界、企業におけるニーズをサービスに落とし込むサービス企画力を併せ、競争力のあるエンタープライズソリューション事業の確立を推進しております。」
通信キャリア向けで培った開発力を基盤に、各業界・企業のニーズをサービス化することで、一般法人・サービス事業者向けのソリューション事業を確立する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「エンタープライズソリューション事業においては、企業やネットサービス事業者などのICT活用の旺盛な需要に応えるべく、積極的な営業展開を推進しており順調に推移しております。」
企業やネットサービス事業者への積極的な営業展開を継続し、順調に推移していると説明している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、パートナーとの協業による業種特化型アプリケーションサービスにも注力しており、今期においては、クラウド型資産管理サービス『未来会計bild』を株式会社リグアと共同で開発し提供を開始するとともに、株式会社バリューデザインと展開しているプリペイド電子マネー決済サービス『ValueWallet』においても、飲食店を中心に展開を加速しております。」
一般法人・サービスプロバイダー向けの具体案件として、リグアとの『未来会計bild』の共同開発・提供開始、および『ValueWallet』の飲食店向け展開加速を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「一般法人向けでは、ANA（全日本空輸株式会社）の国際線予約システムの開発や東京海上日動火災保険株式会社が提供する『モバイルエージェント』のリニューアル案件、また、ネット活用サービスでは、株式会社日本経済新聞と株式会社日経BPが共同運営する『NIKKEI STYLE』の開発、また、イーデザイン損害保険株式会社が提供する『事故現場コール』の開発・システム構築等、ネット活用に積極的な大手企業を中心にさまざまなソリューションを提供しました。」
従来案件に加え、ANA国際線予約システムの開発を実施し、一般法人・大手企業向け案件の具体例を拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、大手企業を中心にネットサービスに対して積極的な企業に対して、当社の技術力やコンテンツ力を活用したソリューション提供に取り組んでおります。」
大手企業を中心とする、ネットサービスに積極的な企業へのソリューション提供を継続している。新たな個別案件名の追加はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「今期においても新たに、株式会社日本経済新聞社と株式会社日経BPが共同運営する『NIKKEI STYLE』の開発を支援しました。また、東京海上グループのイーデザイン損保保険株式会社が提供する『事故現場コール』において、アプリの開発からシステムの構築まで全面的に協力しました。」
一般法人・サービスプロバイダー向けの新規案件として、『NIKKEI STYLE』の開発支援と『事故現場コール』のアプリ開発・システム構築を実施した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ソリューション事業においては、一般法人やサービスプロバイダー等新たな顧客及び新規案件の開拓、拡大を推進していますが、当期においては、東京海上日動火災保険株式会社が提供する『モバイルエージェント』のリニューアルのプロジェクトを手掛け、デザインの刷新から新機能の開発まで全面的に協力いたしました。」
顧客・案件の開拓に加え、『モバイルエージェント』の刷新案件でデザイン変更と新機能開発を行った。