Komori
TISI(3626)・施策再掲

デジタルウォレットサービスの立ち上げとTOYOTA Walletへの提供

FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。

8記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q3 – FY2022-Q1前進FY2023-Q1 – FY2024-Q22020: 320202021: 120212022: 220222023: 120232024: 1
同じテーマの他社
決済処理基盤・周辺金融サービスの拡充22社が書いているテーマ・逆風0社・追い風27社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの強みである決済領域においては、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」のもと、決済領域全般における事業展開を進めています。なお、前年度下期にサービスインしたクレジットカードプロセッシングサービスは安定的に稼働しており、さらなる取引の拡大に向けて営業活動を推進しています。加えて、連結子会社である株式会社ULTRAの有する決済のフロントエンド機能と、当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。」

    PAYCIERGEのもとで、前年度下期にサービスインしたクレジットカードプロセッシングサービスの安定稼働と、ULTRAのフロントエンド機能を活用したEmbedded Financeの準備を継続している。
  2. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「そうした中、当社は三井住友カード株式会社と、事業者の自社アプリへの決済機能搭載を実現する新たな決済プラットフォーム「三井住友カード モバイル決済パッケージ」の提供を開始しました。当サービスは、アプリに決済機能を搭載するうえで必要な機能が予め用意されており、事業者は戦略に応じて必要な機能を選択することで、従来よりも低価格かつ短期間で、自社アプリへの決済機能搭載が実現できるパッケージサービスです。」

    決済サービスの展開を、三井住友カードとの新たなモバイル決済プラットフォームの提供開始へ進展させた。
  3. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループの強みである決済領域においては、「クレジットカードプロセッシングサービス」(注3)がサービスインしたほか、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。加えて、2022年3月に国際ブランドプリペイド決済サービスを提供する株式会社ULTRAを連結子会社化し、同社の有する決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。」

    クレジットカードプロセッシングサービスのサービスインに加え、ULTRAのフロントエンド機能と既存のバックエンド機能を組み合わせたEmbedded Financeの準備を進めている。
  4. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「加えて、2022年3月に国際ブランドプリペイド決済サービス提供の株式会社ULTRAを連結子会社化し、同社の有する決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。」

    ULTRAを2022年3月に連結子会社化し、決済フロントエンドとバックエンドを組み合わせたEmbedded Financeの事業展開準備へ進展している。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「加えて、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。」

    デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用を含む決済領域全般の事業展開を継続している。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した「TOYOTA Wallet」のようなMaaS(Mobility as a Service)領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、デジタル化を通じた利便性の高い社会に貢献してまいります。」

    TOYOTA Walletの支援実績を含む、MaaS領域等での決済プラットフォーム提供を通じたデジタルウォレット・決済サービス展開を継続している。
  7. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「トータルブランド「PAYCIERGE(ペイシェルジュ)」のもとでサービス型ビジネスの事業展開を加速させています。その中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮できるサービスであり」

    PAYCIERGEのもとでデジタル口座、デジタルウォレット、セキュリティ、データ利活用を含む決済サービス型ビジネスの展開を継続している。
  8. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「また、キャッシュレス化やIoTの進展による様々なサービスの登場が予想されることから、決済関連のサービス型ビジネスの一つとして、さまざまな決済手段と店舗・EC・アプリなどの多様なインターフェースをひとつのアプリに統合する「デジタルウォレットサービス」を立ち上げ、推進しています。2019年11月には、トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の3社が提供を開始した電子マネー決済、QRコード決済/バーコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の構築を支援し、当社のデジタルウォレットサービスを提供いたしました。」

    複数の決済手段と店舗・EC・アプリ等のインターフェースを統合するデジタルウォレットサービスを立ち上げ、2019年11月にTOYOTA Walletへの提供実績を記載している。
一緒に動いた変遷

「機動的な資本政策による株主利益・資本効率の向上」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1機動的な資本政策による株主利益・資本効率の向上3回
  3. 2強みの先鋭化と事業競争力の最大化3回
  4. 3効率化施策・コスト削減による収益性向上3回
  5. 4働き方改革と多様な人材の能力発揮3回
  6. 5環境・持続可能な調達・ダイバーシティ&インクルージョン方針の制定3回
  7. 6成長投資・財務健全性と両立した株主還元の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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