決済ソリューションの海外展開・拡大
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「チャネル」においては、タイのMFEC Public Company Limitedが、ＣＶＣとして設立したSynergy Group Ventures Co., Ltd.を通じて当社グループの事業拡大を企図した投資活動を加速させており、タイ現地の有望なスタートアップ企業への出資や出資先企業との協業を推進しています。」
グローバル事業について、MFECが設立したSynergy Group Venturesを通じたタイのスタートアップ投資と出資先との協業を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「今後も戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とＡＳＥＡＮを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進し、FY2026におけるグローバル事業の連結売上高1,000億円の目標達成を目指してまいります。」
ASEANを面でカバーするパートナーシップと戦略的投資を活用し、グローバル事業をFY2026の連結売上高1,000億円へ拡大する目標を明示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月には、インド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業であるVector Consulting Group（Vector Management Consulting Pvt. Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、2023年１月に持分法適用会社化が完了しました。全世界においてコンサルティングとテクノロジーの融合が進む中、同社の持つ経営コンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、ASEAN地域、および中国のお客様に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指してまいります。」
グローバル事業について、インドの経営コンサルティング企業を持分法適用会社化し、インド、日本、ASEAN、中国の顧客向けITサービスの高付加価値化を目指す段階へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の実現をより確かなものとするため、これまでのチャネル・テクノロジーに加えて、コンサルティングを新たな軸として追加し、グローバルにおける「コンサルティング＋ＩＴ」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化していくこととしました。また、Next ASEANの開拓にも注力する等、グローバル事業展開の加速を目指してまいります。」
ASEANトップクラスのIT企業連合体に向け、従来のチャネル・テクノロジーに加えてコンサルティングを新たな軸として追加し、Next ASEANの開拓にも取り組む方針へ拡張した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この一環として、2022年３月に持分法適用会社としたインドネシアのPT Aino Indonesia（以下、AINO）とは、協業を加速させています。すでに、スマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「Acasia」の共同開発や次世代交通サービスとしてのMaaS(Mobility as a Service)についての共同事例研究等の成果が認められたこともあり、AINOがJATeLコンソーシアムメンバーの中核企業としてインドネシア・ジャカルタ市における同国初の統合交通決済基盤「JakLingko」の案件受注に貢献するとともに、「Acasia」が「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されるに至っています。」
ASEANの決済・ITサービス展開について、AINOとの協業、Acasiaの共同開発、JakLingkoへのバックエンド採用へ進展している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「前中期経営計画において確立したＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、戦略ドメインで掲げる「ＩＴオファリングサービス」、「フロンティア市場創造ビジネス」をグローバルで拡大してまいります。こうした中、2020年10月に連結子会社化したタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFEC Public Company Limitedとの間で一層の事業シナジーを創出し、事業の拡大、競争力の向上を目指してまいります。また、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パートナーシップ関係を一層強化し、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。加えて、中国トップクラスのブロックチェーン技術企業「杭州趣鏈科技有限会社(Hangzhou Qulian Technology Co., Ltd.)」やブロックチェーン技術を用いてTrade Financeプラットフォームを展開するシンガポールの「Contour Pte. Ltd.」との資本・業務提携を行うなど、テクノロジー（技術）の観点でも引き続き有力企業とのアライアンスを進めてまいります。」
MFECおよびGrabとの協業強化に加え、杭州趣鏈科技・Contourとの提携を進め、ASEANを軸とする決済・ITオファリング・フロンティア市場創造のアライアンスを拡張している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前中期経営計画において確立したＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、戦略ドメインで掲げる「ＩＴオファリングサービス」、「フロンティア市場創造ビジネス」をグローバルで拡大してまいります。」
ASEAN各国のパートナーとのアライアンスを基盤に、最先端技術を活用したITオファリングサービスとフロンティア市場創造ビジネスをグローバルで拡大する方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この結果、同社に対する持ち株比率は49.00％となり、支配力基準により、同社及び同社子会社の計11社は2020年10月５日付で当社の連結子会社となりました。」
MFEC株式の公開買付けを実施し、持株比率を49.00％へ引き上げ、MFECおよび子会社11社を2020年10月5日付で連結子会社化した。加えて、GrabLinkによる決済プラットフォーム提供とEVONETへのGrabPay接続予定も記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月には、必要となる全ての条件を満たしたことから、MFEC株式に対する公開買い付けを開始しています。」
ASEANトップクラスのIT企業連合体の組成に向け、MFECの議決権所有割合を24.90％から49.00％へ引き上げる公開買付けを2020年7月に開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「チャネルの観点では、2020年３月に、当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited（以下、「MFEC」という。）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引法および現地法令に基づく公開買付けにより取得することといたしました。 また、東南アジアトップクラスのスーパーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.（本社：シンガポール、以下、「Grab社」という。）と戦略的パートナーシップを目指すために、1.5億ドル（約165億円）を出資し、資本業務提携いたしました。」
ASEAN展開について、MFECを議決権24.9％から49％へ引き上げ連結子会社化する公開買付けを決定し、さらにGrab社へ1.5億ドルを出資して決済インフラ・技術開発での協業を開始した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後、同社が持つ高度なＡＩ技術と、当社グループが金融機関、製造業等の様々な業界で培ってきた業務知識を活かし、日本およびＡＳＥＡＮにおいて、ＡＩを利用したデータ分析でのリーディングカンパニーとなることを目指して協業を推進しています。」
日本・ASEANでの提携先との協業を通じたグローバル事業拡大の方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、シンガポールのスタートアップ企業SQREEM Technologies PTE.LTD.と資本・業務提携を行いました。同社が持つ高度なＡＩ技術と、当社グループが金融機関、製造業等の様々な業界で培ってきた業務知識を活かし、日本およびＡＳＥＡＮにおいて、ＡＩを利用したデータ分析でのリーディングカンパニーとなることを目指して協業を推進しています。」
SQREEM Technologiesとの資本・業務提携を基盤に、日本・ASEANでAIデータ分析事業を展開する方針を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、シンガポールのスタートアップ企業SQREEM Technologies PTE.LTD.と資本・業務提携を行いました。」
ASEANを中心とするグローバル事業拡大に向け、シンガポールのAI・データ分析企業SQREEM Technologiesと資本・業務提携を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「資本・業務提携を通じた関係強化及び連携促進によるグローバル事業の展開加速の一環として、持分法適用関連会社であるインドネシア上場大手ＩＴ企業PT Anabatic Technologies Tbkが発行した転換社債型新株予約権付社債を取得しました。それとともに、今後、同社がさらなる企業成長のために推進していくＱＲコードやブロックチェーン等を活用した新しい決済サービス等の新規事業開発を加速させるべく、当社が主導する形で、当社の資本・業務提携先である上述のR3 HoldCo LLC及びＱＲコード決済ソリューションの提供等で豊富な実績を有する上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)との協業スキームの構築を推進しています。タイにおいては、同じく持分法適用関連会社であり、エンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーである上場ＩＴ企業MFEC Public Company Limitedの株式を追加取得し、出資比率を高めました。また、ベトナムにおけるＱＲ決済サービス事業等の決済関連事業を共同で推進していくため、ベトナムの大手ＩＴ企業TinhVan Technologies JSC.と資本・業務提携契約を締結しました。」
ASEAN展開について、タイのMFEC株式の追加取得による出資比率引上げと、ベトナムのTinhVan Technologiesとの資本・業務提携契約締結を新たに記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「資本・業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社としているインドネシア上場大手ＩＴ企業PT Anabatic Technologies Tbkが発行した転換社債型新株予約権付社債を取得し、関係をより強固なものとしました。それとともに、今後、同社がさらなる企業成長のために推進していくＱＲコードやブロックチェーン等を活用した新しい決済サービス等の新規事業開発を加速させるべく、当社が主導する形で、当社の資本・業務提携先である上述のR3 HoldCo LLC及びＱＲコード決済ソリューションの提供等で豊富な実績を有する上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)との協業スキームの構築を推進しています。」
ASEAN展開について、Anabaticとの関係強化に加え、R3およびCardInfoLinkを組み合わせた新決済サービス開発の協業スキーム構築へ進展している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ベトナムの大手ＩＴ企業TinhVan Technologies JSC.と資本・業務提携を行い、ベトナムにおけるＱＲ決済サービス事業等の決済関連事業を共同で推進していくこととしたほか、資本・業務提携契約を締結し、持分法適用会社であるインドネシア上場大手ＩＴ企業PT Anabatic Technologies Tbkが発行した転換社債型新株予約権付社債を取得し、ＡＳＥＡＮの現地企業や日系企業に対する有益なＩＴサービスの開発、提供の推進に向けて協業関係をより強固なものとしました。」
ASEAN展開について、ベトナムのTinhVan Technologiesとの決済事業提携と、インドネシアのPT Anabatic Technologiesへの転換社債型新株予約権付社債取得を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「グローバル事業の拡大」については、これまでも特に成長著しいＡＳＥＡＮのマーケット獲得のために各国の有力IT企業との資本・業務提携を通じた展開を加速してまいりましたが、今後もＡＳＥＡＮでトップクラスの連合体を目指すため、当社グループの強みである決済、銀行及びＥＲＰ領域をグローバルでの強みとすべく強化してまいります。」
ASEANを中心とした海外展開と、決済・銀行・ERP領域をグローバルな強みにする方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この一環として、2017年９月には、ＱＲコード決済領域とカード決済領域においてプロセシングサービスを提供する中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と、資本・業務提携を締結しました。今後、同社のＱＲコード決済ソリューションを活用した日本、東南アジアにおけるＱＲコード決済事業、及び、当社の豊富な決済系システムの開発実績・ノウハウを活用した中国におけるカードプロセシング事業を共同で推進し、日本・中国・東南アジアで付加価値の高いＩＴサービス提供を目指してまいります。」
CardInfoLinkとの資本・業務提携を通じ、日本・中国・東南アジアで決済事業を展開する方針を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この一環として、2017年９月には、ＱＲコード決済領域とカード決済領域においてプロセシングサービスを提供する中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と、資本・業務提携を締結しました。今後、同社のＱＲコード決済ソリューションを活用した日本、東南アジアにおけるＱＲコード決済事業、及び、当社の豊富な決済系システムの開発実績・ノウハウを活用した中国におけるカードプロセシング事業を共同で推進し、日本・中国・東南アジアで付加価値の高いＩＴサービス提供を目指してまいります。」
中国のFinTech企業CardInfoLinkと資本・業務提携を締結し、日本・中国・東南アジアでQRコード決済およびカードプロセシング事業を共同展開する段階に進んだ。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの強みである決済ソリューションの海外展開および拡大を推進しています。」
PromptNowの連結子会社化を基盤とした決済ソリューションの海外展開・拡大方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの強みである決済ソリューションの海外展開および拡大を目的として、資本・業務提携関係にあるタイの上場企業MFEC Public Company Limitedの子会社であり、主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニー「PromptNow Co., Ltd.」を当社の連結子会社としました。」
PromptNowの連結子会社化による決済ソリューションの海外展開方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの強みである決済ソリューションの海外展開および拡大を目的として、資本・業務提携関係にあるタイの上場企業MFEC Public Company Limitedの子会社であり、主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニー「PromptNow Co., Ltd.」を当社の連結子会社としました（平成28年５月）。」
PromptNow Co., Ltd.の議決権60.0％を取得し、タイの金融機関向けモバイルアプリ開発会社を連結子会社化した。